10日、労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、カンボジア人の研修生が日本で働くことを容易にするため、日本と覚書（MOU）を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。
カンボジア人の研修生が渡航前に専門的知識や経験等を証明しなくても、日本での技術研修を受けることを可能とるもので、イット労働大臣は、「新制度は研修生が日本で働くことを容易にするだろう」と語り、「農業、建設、産業分野において、現在日本には5000人のカンボジア人研修生がいる」と付け加えた。
人権団体セントラルの代表者は、「一部のケースでは、日本でカンボジアからの研修生が酷使されるのではないかと懸念している。彼らは労働者として働くものの、研修生とみなされるため、収入は低くなるだろう」との懸念を見せた。
