(c)Khmer Times
国連に加盟する45カ国は、7月の国民総選挙を自由かつ信頼できるものにするため、解党した救国党（CNRP）とその党員を国会議員に復職させるよう政府に要請した。クメールタイムズ紙が報じた。
国連の第37回ジュネーブ人権理事会で発表された共同声明では、「CNRPが恣意的に排除された選挙が、合法的だとは考えられない。政府は、2018年の選挙が公平で信頼できるものになるよう措置を取るべきだ。特に、恣意的な逮捕、脅迫行為がない平和な環境を強く求める。表現の自由やメディア、集会の権利は、保護されるべきで、さらに、野党やメディア、人権擁護家に対する司法・行政・財政措置を控えるよう、カンボジア政府に要請する」と発表した。
元野党の指導者ケム・ソカー氏は昨年9月、国家反逆容疑により逮捕され、最高裁判所によりCNRPは解党を命じられた。また、同党の政治家118人を5年間追放している。
国連のカンボジアの人権問題に関する国連特別調査員も、「7月の国民議会選挙までに人権状況が改善しなければ、人権理事会はさらに検討する」と発表したが、カンボジアのセイ・サム・アル国連大使は、「これは内政干渉で、国連評議会の慣行違反だ」と、この声明を却下した。
閣僚理事会の広報官は、自身のフェイスブックページで、「カンボジアの裁判所と政府に圧力をかける彼らの要求は虐待行為だ。カンボジアは衛星国ではなく、司法制度の機能を保証する権利を持っている。全国選挙は2018年7月29日に行われ、民主的プロセスと多党民主主義を尊重し、維持する」と投稿した。
