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フン・セン首相は6月29日、関税及び物品税65周年を記念した演説の中で、関税と物品税徴収業務の民営化案について、「政府に圧力をかけるだけだ」と述べた。
アナリストは、効率的な徴収のためにも民営化を検討するべきだとクメール・タイムズに語っており、 また世界銀行は「世界経済展望2015」の中で、直接税・間接税と同様に関税等を徴収すると、キャパシティが限られ不況時に不利になると指摘している。
社会研究者は、「政府は税金の徴収を近代化すべきであり、民間企業や金融機関は直接税や関税を集めることが出来る」と話す。
世界から汚職を無くす取り組みを行うトランスペアレンシー・インターナショナルの責任者は、「民営化は徴税効率を向上させるために必要だが、収集システム自体の改革が必要とされており、それが無ければ民営化は意味を成さない」と述べた。
公式の統計によると、関税について2016年は最初の5か月で7億6300万ドルを集め、これは前年同期に比べて22％の増加だった。
