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フン・セン首相は10日、月給が300ドル未満の労働者に対し、2018年1月から給与所得税を免除すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
現在、月給250ドル以上の労働者は、収入の5％の税率で課税されているが、来年のはじめより適応される新しい区分では、最低月給300ドルから375ドルの労働者に対してから税金が適応されることになる。
また、月給額が375ドルから2125ドルの労働者に対しては10％、月給が2125ドルから3125ドルの人々に対しては15％、それを超える場合は20％の税金を徴収する見込みだという。
またフン・セン首相は、公務員に対しての政策も強化するとし、病死した公務員への補償金を300ドルから500ドルへと増額、また労災による死亡には補償金を375ドルから1000ドルにまで増額するという。
首相は、「今回の保障の増加は十分ではなく、軍人と公務員の報酬の違いを考慮するとあまりにも差が大きく、補償を再考する必要がある」と述べた。
首相によると、税制の変更は2018年の国家予算案に含まれており、国会の承認が必要だという。
