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カンボジアは、物流改革を目標に、水上輸送インフラの維持管理や開発における専門知識を得るため、国際航路協会日本部会（PIANC-Japan）への入会を検討している。クメールタイムズ紙が報じた。
PIANC-Japanは国際機関、国際航路協会（PIANC）の日本支社で、メンバーには、各国政府や公的機関、企業、関心のある個人など、また技術的、経済的、環境的問題に関する国際的な専門家が集っている。
公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は3月6日、PIANCの代表者との会合で「PIANC-Japanに入会すれば、国内の水路インフラの開発と管理の効率化に役立つ。特にシアヌークビルとプノンペンの港湾管理に役立つだろう」とPIANCへの参加に関心を示した。
同省の広報官は、「入会のメリットは多岐に渡る。他の加盟国が、カンボジアを知るきっかけとなり、我々は港湾や水路の国際基準に関する専門知識を得ることができる」と述べている。
カンボジアの物流コストは、他のASEAN各国よりも高く、生産コストを押し上げ、国の競争力を低下させる要因となっている。
カンボジア貨物運送業者協会のシン・チャンティ会長は、「港湾と生産地域をつなぐインフラが貧弱で、既存の道路は貨物トラックにとって幅が狭すぎる。また貿易が一方通行のため、トラックは港に着いてから何も積載せずに戻るため物流コストは高くなる。そして、最大の問題は賄賂だ。加えて、輸出入データの管理システムは、関連する省庁で相互に連携しているわけではない。政府は改善を図っているが、いつ解決するかは分からない」と、貨物輸送の問題点を語った。
昨年11月、政府は物流の高コスト化に対応するため、全国物流協議会の設立を承認し、また、国際協力機構（JICA）と世界銀行からの技術支援により、近々、物流産業のマスタープランも完成する予定だ。
今年4月には水上タクシーが、トンレサップ、バサック、メコン川を使用して、プノンペンで操業を開始する。首都圏には15の駅またはドックが建設され、北部のプレック・プノフからカンダール州のタクマオ市とキーンスバイ地区までを繋ぐ。
