ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」カテゴリ「経済」で、2269件のニュースがヒットしました。

TPPの終焉　カンボジアを救うか　アナリストたちの声［経済］

(c)Khmer Times 　米国のドナルド・トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（TPP)からの撤退を表明したことを受け、カンボジアが縫製業界での競争力を失う心配が和らいだ、とアナリストたちが話している。クメールタイムズ紙が報じた。　調査会社メコン・ストラテジック・パートナーズの共同パートナー、デビッド・マーシャル氏は、「TPPによる縫製業の関税撤廃で、衣料品輸出でベトナムが有利になることを懸念していた。カンボジアの縫製品輸出国について、米国が第2位であり、TPPによる国内縫製業への脅威は軽減される」と話す。　同氏は、「賃金の高さから、衣料品製造が米国に戻ってくる可能性は低い」と述べ、「現在EUが衣服やコメなどの主要輸出先の一つであり、輸出市場を多様化すること ... [続きを読む]

2017年1月26日

カンボジアのサービス業　成長が鈍化の恐れ［経済］

(c)Khmer Times 　観光・物流・不動産などの成長の鈍化により、今後のサービス業の全体的な成長を脅かす可能性がある。クメールタイムズ紙は報じた。　カンボジア政府の報告によると、今年の業界別の成長率は、観光業で昨年2.2％から微増の3％、物流業は昨年7.6％から微減の7.5％、不動産業は昨年9.5％から8.2％と最も大幅な成長率の鈍化が予想されている。　経済財政省の長官は公開討論会で、「サービス業の成長の鈍化は構造的な問題で至急取り組まなければならない。関連する利害関係者や投資家と共に取り組んで対応しなければならない」と述べた。　また特に成長が見込まれる観光業について、観光地の単純なPRにとどまらず、商品やサービスの質、インフラの連動性、旅行の安全・ ... [続きを読む]

2017年1月26日

オーストラリアの物流会社　ポスト・メディアと提携　全国紙のネットワークを活用［経済］

(c)Phnom Penh Post 　オーストラリアに本社を置く物流・流通の管理ソリューションサプライヤーであるヨギー社は、プノンペンポストとポストクメールの親会社ポストメディアとの提携し、日刊紙に独自の技術を組み合わせた物流のプラットフォームを確立するとプノンペンポスト紙が報じた。　1月22日に発表された両社間の覚書（MOU）によると、ヨギー社は、ポスト・メディアの配送業務の効率性と専門知識を活用して、即日および翌日配送サービスを展開し、新しい収益とシナジーを生み出すという。　このパートナシップには、急成長する電子商取引市場における貨物の管理のため、ヨギーの人工知能（AI）ロジスティクスと流通管理ソフトウェアを採用する予定で、これにより配送の固定費削減やリアルタ ... [続きを読む]

2017年1月25日

カンボジア　農業に機械化の波［経済］

(c)Khmer Times 　農林水産省はカンボジアの農業機械の使用が昨年と比べ急激に増えていると伝えた。クメールタイムズ紙が報じている。　同省は先週2016年、農業における機械の使用が91％まで上がったという報告書を公開、2015年は83％で、家畜の農業使用は8.8％だった。　カンボジア農業研究開発研究所のダイレクター、オーク・マカラ氏は、「外国や他業種への流出で労働力不足に悩むカンボジアの農業にとって、人件費を抑え効率性を高める農業の機械化は良い兆候」と話した。　一方、カンボジアで約3000人の農家が働くアムルライス・カンボジア社のソン・サラン代表は、「先進国の農業トレンドはトラクターや耕運機など農業機械を使う方向にシフトして来ている。しかしカンボジア ... [続きを読む]

2017年1月25日

フン・セン首相　スイスに支援を求める［経済］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相は、スイスのドリス・ロイトハルト大統領との会談で、スイスに両国間の貿易の拡大や、カンボジアの人材教育について支援を求めた。クメールタイムズ紙が報じた。　フン・セン首相は、「現在、両国間の貿易額は3千万ドルだが、拡大を要求している」と述べ、両国のワーキンググループが引き続き貿易協定について議論し、カンボジアに高品質な製品を輸出し、コメなどのカンボジア製品を輸入するよう、民間部門に要請した。　ロイトハルト大統領は、「カンボジアの発展のために協力し、カンボジアを訪れる市民の数を増やす。また、スイス政府は引き続き、農家へ他の作物の生産を促し、食糧安全保障を強化する」と述べた。

2017年1月24日

新デリバティブブローカー　カンボジア市場に参入［経済］

(c)Khmer Times 　1月18日、カンボジア証券取引委員会（SECC）がデリバティブ取引の決済機関としてライセンスを付与した最初の金融会社、ゴールデンFXリンク（カンボジア）は、ブローカーとしてASKAPアセットマネジメントを正式に任命したとプレスリリースで発表した。　MOUの署名式で経済財務省のナゴン・ソカ長官は、「ASKAPとSECCが協力して、新興デリバティブ市場を発展させることを後押しする」と述べ、ゴールデンFXリンクのダイレクター、ローレンス・クック氏は、「同社が11月下旬にブローカーとしてFUGIインベストメント・エクセレンスを任命してから2カ月しか経っておらず、合意は2社目である」と述べた。

2017年1月22日

国境を超えた取引　ペーパーレス化によりカンボジアに大幅な利益増の見込み［経済］

　電子商取引法の採択・実施後、国境を越えたペーパーレス取引の進めると商業省が発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　商業省と国際連合のアジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が共同で行ったワークショップで、商業省のソク・ソピアップ長官補佐は、「国境を越えた取引は現時点で手続きが煩雑で、輸出入業者にとって大きな負担となっている。この負担を軽減するため、政府は貿易円滑化措置を適用して関税やその他手続きを簡素化し、取引コストを削減している。アジア太平洋におけるペーパーレス取引の促進に関する枠組み合意は、UNESCAPによって開始されており、地域にとって長期的な利益をもたらすだろう。また、パン・ソラサック商業大臣は、電子商取引法が発効した後すぐにその枠組みを実現できるよう、関係者への打診 ... [続きを読む]

2017年1月21日

カンボジア　アジアインフラ投資銀行からの融資　検討か［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアはインフラ整備の需要に応えるため、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への融資申請を検討すると発表、1月17日、AIIB副総裁兼最高投資責任者（CIO）のD.J.パンディアン氏と経済財政省ボンセイ・ビソット長官とが会談した。　AIIBは、2013年に中国によって提案され、アジア太平洋地域におけるインフラ整備の支援に重点を置いており、カンボジアは、他49か国のメンバーと共に2015年6月29日に北京で協定に署名している。　パンディアン氏は来訪の目的について、「カンボジアでのインフラ整備の必要性と融資申請の需要確認のため、カンボジア政府との協力体制をフォローアップすること」だと話し、ボンセイ長官は、「AIIBは経済発展と ... [続きを読む]

2017年1月21日

カンボジア　空港利用者数が急増［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの３つの国際空港空港利用者は2015年比で8.5％と急増している。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアエアポート社が示したデータによると、プノンペン国際空港の利用者数は前年比10％の成長を維持し339万人に達し、シアヌークビル国際空港では前年比66％増と大幅増、15万人を初めて突破した。シェムリアップ国際空港の成長率は、過去4年間で最低の5.5％に留まったが、乗客数は347万人と3つの空港で最も多い。　同社のマーケティングダイレクターは、「中国からの旅行客の大幅な増加や、カンボジア人の海外旅行客が増えたことが大きな要因で、各空港の拡張工事が利用者数の増加を支えている」と見解を述べ、現在プノンペン国際空港とシェムリアップ国 ... [続きを読む]

2017年1月21日

カンボジアの建設業　冷え込みに向かうか［経済］

(c)Khmer Times 　国土整備・都市化・建設省（MLMUPC）が1月17日発表したデータによると、昨年の不動産開発プロジェクトへの投資承認額が、2015年の33億ドルに比べ155％増の85億3000万ドルと、投資額が急増したにも関わらず、建設業関連の税収は、2015年の9000万ドルから、昨年は7200万ドルと25％の減収を見せた。ローカル各紙が報じた。　同省の発表によると、承認済みの建設計画の総数は、2015年の2305件に比べて昨年は2636件。7200万ドルの税収のうち約85％が不動産移転税だったという。　プノンペンタイムズ紙の記事では、カンボジア建設協会（CCA）のリー・チョン副会長は、「税収額は実際の建設活動を反映しており、2016年の建設活動は ... [続きを読む]

2017年1月20日

中国のトップ企業、シアヌークビル・カンポット地域への投資を熱望［経済］

(c)7jpz 　中国のトップ企業は、シアヌークビルとカンポットの沿岸地域への投資に熱心で、収益性の高い観光事業の開発に目を向けてる。クメールタイムズ紙が報じた。　観光省のタオン・コン大臣は中青旅控股有限会社（China CYTS Tours Holding）を含む中国企業5社との会談を行った。この会談で参加した中国企業は、シアヌークビルとカンポットの沿岸地域えの投資の意向を表明している。　中国企業は、中青旅控股有限会社（China CYTS Tours Holding Co,Ltd）、中国企業報（China Enterprise News Group）、Key Royal Capital、云山資本（Yunshan Capital）、Shu & Cambodia T ... [続きを読む]

2017年1月19日

イタリア　貿易額の増加に伴いカンボジアに商工会議所を設立［経済］

(c)Khmer Times 　2017年中にイタリアが商工会議所ができる。クメールタイムズ紙が報じた。　トパーズレストランを運営するタリアス社のCEOであり、カンボジア欧州商工会議所会頭のアルノー・ダルク氏は、パン・ソラサック商業大臣との会合で発表したもの。　ダルク会頭は、「イタリア商工会議所は、両国の投資拡大を推進し、より多くの雇用を創出する。イタリアは国内に大使館がないので、欧州商工会議所と事務所を共有する。欧州商工会議所に約40社の伊系企業が所属している」と話す。　また、カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、「伊系企業が投資情報を得るのに役立つ」とこの動きを歓迎し、「カンボジアの若い労働力を求めて、多くのEU加盟国がカンボジアを注目しており ... [続きを読む]

2017年1月18日

人気タクシー配車サービス「Uber」　カンボジア進出か［経済］

(c)Khmer Times 　アメリカを拠点にサービスを展開しているタクシー配車サービス「Uber（ウーバー）」が、カンボジアでサービス運営の実現可能性を調査する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　ウーバー・アジアパシフィック代表によると、アプリを中心としたUberの配車サービスは、目的地へスマートフォンユーザーがより簡単にたどり着けるよう日々テクノロジーをアップデートしているとカンボジアでのビジネスに自信を見せている。　商業省のパン・ソラサック大臣は、「Eコマース法がまもなく実効し、電子決済がより容易になる。そのことでUberのビジネスをスムーズに運営できるだろう」と話し、同社代表に対して、カンボジアの人口動態を理解しつつ、公共事業運輸省や郵便電気通信省の協力 ... [続きを読む]

2017年1月18日

カンボジア農産物　タイの港・業者を介さず直接輸出へ［経済］

　商業省の広報官は、カンボジアの農作物をカンボジア国境に比較的近いタイのレムチャバン港を経由して、タイの業者を介さずに直接輸出するための同意がなされたと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアの大半の農産物はバッタンバン州、パイリン州、バンテイメンチェイ州のようなタイとの国境付近の開拓された地域で生産されているが、シアヌークビル港を通しての輸出では、輸送コストや所要時間、輸送手段などの問題があった。　昨年6月、商業省のパン・ソラサック大臣は、タイ商務大臣に対しタイの港を通してカンボジアから第三国に農産物の直接輸出を促進する同意を求めていた。　パン大臣は、「現在カンボジア西北部の農産物の第三国への輸出は、タイの企業と港に依存して行われている。しかし、私たちはカ ... [続きを読む]

2017年1月18日

プノンペン・ホーチミン間、高速道路建設計画［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアとベトナムの両国は、プノンペンとホーチミンを結ぶ高速道路建設の実現可能性を調査している。クメールタイムズ紙が報じた。　1月11日、カンボジア公共事業運輸省スン・チャントール大臣とベトナム運輸省チュオン・クアン・ギア大臣の会合で、プロジェクトについて議論された。　高速道路は、プノンペンからバベットを超えて、ホーチミンにつながる予定。スン大臣は、「両国の協力関係を深め、より多くの国境を開くことで、年間で50億ドルの交易を生み、また両国を訪れる旅行者の数も増えるだろう」と語り、一方でクアン・ギア大臣は、カンボジアのインフラ開発と、利便性向上を支援するという強い意向を示した。　公共事業運輸省のマスタープランによると、2020 ... [続きを読む]

2017年1月17日

急成長はバブル？　熾烈なカフェチェーン業界事情［経済］

(c)Phnom Penh Post 　近年爆発的な成長を見せるカンボジアのカフェチェーン業界。国内外から新たなブランドが参入し、既存チェーンは拡大を続けている。現在は飽和状態になりつつある業界の展望をプノンペンポスト紙の記者がプノンペンで10店舗を運営するパークカフェのゼネラルマネージャーに聞いた。　パークカフェは地元の投資家グループの出資によって設立され、2004年に1店舗でオープンした後拡大を続け、現在は10店舗を構えカンボジア人350人が働いている。ビジネスマンなどを中心に来店者を増やし、現在1日あたりの来店者数は3000人で直近2年間で30％増、来店者数も合計100万人に達し、客一人当たりの単価も平均で1回あたり5ドル～7ドルに達している。　プノンペンポス ... [続きを読む]

2017年1月17日

太陽光発電所付き経済特区　韓国企業との共同事業　コンポンシュナン州［経済］

　韓国・カンボジア両国の出資による共同事業で、コンポンチュナン州に約100ヘクタールの敷地に太陽光発電所付きの工業団地設立を計画している。プノンペンポスト紙が報じている。　共同出資しているアジアサンライズテウクハウト（Asia Sunrise Teuk Haut）社のCEOチー・モン氏は、経済特区はプノンペンからおよそ70キロメートル北側、コンポンチュナン州の国道5号線につながる地区に設置予定で、共同出資する韓国のパワーエンジニアリング社は海外での太陽光発電の経験を活かし、経済特区内に100メガワットの太陽光発電所を建設して団地内の工場や管理棟へ電力を供給する予定と話している。　モン氏は200万ドルを準備し、カンボジア開発評議会（CDC)の承認を待っている状態だという。 ... [続きを読む]

2017年1月16日

中間所得層が購入可能な低価格コンドミニアム建設開始予定　ミーンチェイ区［経済］

(c)Khmer Times 　「中間所得層夫婦をターゲットとしたプノンペンの都市生活プロジェクト」と名づけられた2500万ドルで12階建てのコンドミニア建設計画に地元投資家からの投資が行われたとクメールタイムズ紙は報じた。　建設計画を行う不動産開発会社のアーバン・リビング・ソリューション社は、地元パートナーとの共同事業として、2500万ドルの費用を投じ、プノンペン都南部に位置するミーンチェイ区の8000平方メートルの土地に、12階、700室のコンドミニアムを今年4月から建設開始予定と話している。一部屋50平方メートル、3万5000ドルという中間所得層が購入可能な価格。　カンボジア不動産協会（CVEA）のキム・へアン会長は、この新たな開発を歓迎する一方で、ミーンチェ ... [続きを読む]

2017年1月16日

ASEAN自由貿易協定により　1億5000万ドルの税収減［経済］

(c)Phnom Penh Post 　関税消費税総局 (GDCE)のクン・ネム総局長は1月11日、「ASEAN自由貿易協定（AFTA）に基づく貿易自由化により、カンボジアは昨年、1億5000万ドルの関税収入を失った。加えて、共通有効特恵関税（CEPT：Common Effective Preferential Tariff）制度により更なる関税引下げが予定され、カンボジア政府により効率的な通関手続きの採用と税収の代替源開発を促している」と発表した。　しかし同氏はGDCEの年次総会において、「カンボジアは、1億5000万ドル、56％の税収を失ったにも関わらず、2016年の関税消費税の税収は17億4000万ドルで、引き続き関税収入を増やすことができた。この理由は、通関管理シス ... [続きを読む]

2017年1月15日

世界原油価格の上昇を受け　国内の燃料価格も上昇へ［経済］

(c)Khmer Times 　商業省は、燃料価格決定メカニズムにより、レギュラーガソリンを1リットルあたり500リエル（約0.12ドル）上昇させると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　商業省が発表した1月12日から1月21日におけるガソリン価格は、リットル当たり、ハイオクで500リエル上昇の3850リエル（0.95ドル）、レギュラーは450リエル（0.11ドル）上昇の3750リエル（0.93ドル）、ディーゼルは450リエル上昇の3450リエル(0.85ドル)となる。　前年の世界的な原油価格の高騰を受けて、政府は昨年3月、国内のガソリン小売価格を世界の原油価格に合わせることを発表し、商業省が毎月1日、11日、21日の10日間ごとにすべての小売店に最新価格を発表 ... [続きを読む]

2017年1月14日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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