(c)Khmer Times
閣僚理事会は25日、最低賃金法案と労働法の改正案を承認した。プノンペンポスト紙が報じた。
最低賃金法案の法案は、閣僚理事会で承認される前、労組、雇用主、政府による三者会議で3回議論され、国会の議論でいくつかの条文が削除され、承認された法案はわずか31箇条のみで構成されている。
しかし、カンボジア労働組合連合(CATU)のヤン・ソフォーン会長は、「閣僚評議会に提出される前の、法案の最終版は見ていない」と主張した。また、同氏は、「最終法案は提出前に明らかにされておらず、私たちは心配している。労働者に利益をもたらすことができない内容になっているかもしれない。政府は労働者の権利と利益を考慮してほしい」と語った。
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21日月曜、カンボジア政府は日本政府からの約300万ドルの援助を受け取ることを明らかにした。その寄付は留学生の確保や同国の教育制度を改善するために使用される予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。
外務国際協力省は、同日に行われたプラック・ソコン外務大臣と在カンボジア大使館の堀之内秀久大使との会合で、正式に授与されると発表した。
カンボジア独立教員協会の顧問であるロン・チュン氏は、「日本政府は学生に奨学金を提供し、地元の労働者を訓練することによって、常に国の人材育成に注意を払ってくれた。国の発展目標に沿った知識を得ることができるようカンボジアの青少年を育成するこの援助は有益である」と語った。