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フンセン首相は25日、カンボジアの税関当局は密輸を撲滅するために武装したヘリコプターを導入する予定だと述べた。クメールタイムズ紙が報じた。
2006年に外国の民間企業が税関部門を民営化するよう圧力をかけたが、首相は密輸を摘発した税関当局は民営化できないとし拒否した。
首相は、「税関は毎月2億ドルの税収を得ているが、民営化すれば収入は1億ドルになり、他の1億ドルは海外の民間企業に渡ってしまうかもしれない。税関を売ることは、国家主権を売ることにつながる」と語った。
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グローバル・ペイメント・カンパニーであるビザ(VISA)は2017年、カンボジアで堅調な成長を遂げたと発表した。前年と比較し、発行枚数が65%増、支払総額と取引総額が30%増、カード利用可能の場所が20%増加したという。クメールタイムズ紙が報じた。
ビザのカントリーマネージャーは、「カンボジア経済の成長の中で、電子決済の継続的な成長を期待している。顧客にとってより簡単に、より安全に、より便利に、我々は利用先の拡大に重点を置く」と述べた。
カンボジアでは、7000以上の商店と1000以上のATMでビザカードを使用することができる。
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パン・ソラサック商業大臣と中国の高燕中国商務部副部長は6月20日、貿易成果を発表する会談で、「両国間の貿易に大きな進展があった」と強調した。クメールタイムズ紙が報じた。
2017年のカンボジアと中国の貿易額は対前年比21.8%増の58億ドルに達しており、コメなどを含むカンボジア産品の購入増加を検討するという。
しかし、中国側は、「2020年までに貿易額60億ドルを目指す中で、カンボジアの衛生基準や検疫基準が低くさが農産物の輸出にとって障壁となる」と指摘した。
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日本財務省関税局の藤重敦彦参事官は先週、カンボジアのオーン・ポーンモニロット経済財政大臣との会議で、現行の国連貿易開発会議(UNCTAD)が開発した電子通関システム(ECC)のASYCUDA(Automated SYStem for CUstoms DAta)から、日本のECCであるNACCS(ナックス)への移行を提案した。
ASYCUDAとNACCSはいずれも、国際貿易における通関、および輸入時の関税納付などの効率化を目的に構築された電子通関システム(ECC)だ。
藤重参事官は、「カンボジアはここ数年、通関管理が著しく改善されているがその余地はまだ残っている。日本政府はNACCSへの切り替えを支援する」と話した。
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中国の雲南省昆明市で開催された第5回中国南アジア博覧会(CSAEXPO)で約20社のカンボジア企業が製品を展示している。クメールタイムズ紙が報じた。
展示会に参加しているカンボジアの企業は、34のブースを占有し、宝石類、皮革製品、手作りの銀製品、たばこ、乾燥した海産物など、数多くの製品を展示している。
中国商務部によると、2017年、中国と南アジアの貿易額は1267億7000万ドルに達し、同地域への直接投資は118億4000万ドルを超えたという。