ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カンボジアのマイクロファイナンス、貸付額が前年度比40％超の成長［統計］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアのマイクロファイナンスは2015年、貸付金額と預金額において前年度比40％を超え、爆発的な成長をしている。　2015年末、マイクロファイナンス機関(MFI)による総貸付金額は29億USDに上り、債務者2000万人、平均貸付金額は1460USDであった。　41社のMFIと7つのNGO、アクレダ銀行らで構成されているカンボジアマイクロファイナンス協会(CMA)によれば、支店数、従業員数など全てにおいて拡大しており、またカンボジア国家による貸付も活発に行われている。　プノンペンポスト紙の取材に応じたCMAの会長ブン・モニー氏は、マイクロファイナンスの人気増大に言及し、これは貧困層の生活改善に繋がると共に、国民が債務 ... [続きを読む]

2016年2月29日

タイ大手銀行、カンボジア大手マイクロファイナンスのハッタカクセカーを買収［経済］

(c)The Cambodia Daily 　カンボジア国内で第４位のシェアを誇るマイクロファイナンス機関、ハッタカクセカーのプレジデント・CEOは1月26日、同マイクロファイナンス機関がタイの大手銀行に買収されることを明らかにした。　27日にはタイのアユタヤ銀行はタイ証券取引所に対し、同行がハッタカクセカーから登録及び発行済みの株式を取得することで合意し、株主や関係監督機関からの承認待ちであると通知した。　ハッタカクセカーのプレジデント・CEOであるホウ・イエン・トン氏は、アユタヤ銀行と合意に至ったことを認め、ハッタカクセカーの構造や運用は変わらないことを強調した。ハッタカクセカーは昨年12月3億6300万ドルの債券を発行し、11万人以上の利用者を持つ。　 ... [続きを読む]

2016年2月3日

2016年　カンボジア全国際空港で利用客数増の見込み［経済］

　カンボジアの国際空港の3箇所すべてで2016の利用客増が予想されている。　プノンペンポスト紙によると、フランスとマレーシアのジョイントベンチャーで、カンボジアのすべての国際空港を運営するカンボジアエアポーツ社のコミュニケーション・ダイレクターのケック・ノリンダ氏は2016年に３空港で計7％成長を予想していると伝えた。　プノンペン国際空港は、2015年は対前年比15.5%増となる3万人の利用客数となった。シェムリアップ空港は3.2万人以上の利用客数を誇るが、対前年比9%増。シアヌークビルの空港は前年の5.1万人から２倍近い9.4万人の利用客数を昨年記録した。　国別では中国からの利用客数が最も多く、対前年比27%増となる48万人が中国からカンボジアに入国した。　 ... [続きを読む]

2016年1月23日

政府、石油各社へ財務状況の提出を求める［政治］

(c)The Cambodia Daily 　商業省、経済財政省及び鉱工・エネルギー省の担当官は木曜日の会合で、石油各社への財務状況の提出を求めることで合意した。これは石油の店頭小売価格を世界の原油価格を反映した価格への適正化へと促すことを目的とした動きで、先月担当各省庁の合同会議を発足させたばかり。　政府及び関連省庁は原油価格の世界的な下落を踏まえ、これまでもたびたび石油各社へ小売価格の適正化を勧告してきたが関係各社からの回答には前向きなものが無く、今回の苦渋の決断に至った模様。　「民間の関係会社及び関係省庁と協議のうえ我が国に合う事業モデルを模索できればと総意を得た」と商業省のラタ氏は述べた。政府の介入を最低限にするためにも石油各社の財務状況を精査する必要がある ... [続きを読む]

2015年10月11日

プチュンバン期間中の選挙登録を中止　選挙プロセスに影響か［政治］

(c)Phnom Penh Post 　国家選挙管理委員会（NEC）は、来年の総選挙に向け今月初めにプノンペンで行われた有権者登録に関して発言し、プチュンバン（カンボジアのお盆）期間中の選挙登録の中止について弁明した。プノンペンポスト紙が報じた。　プチュンバン期間中の選挙登録を中止したことについて、150万人近くの外国への出稼ぎ労働者の選挙登録を容易化しなかったとして批判の声があがっていたが、NECは、「ほとんどの人が休暇の数日前と休暇後に選挙登録を行っていたため、同委員会は3日間の休暇を取り、選挙登録を中止した。移民労働者が3日間以上の休暇を取れば、登録が可能だ」と発言した。

政治

2017年9月26日

選挙

香港上場企業ジーメイ　ナガコープとのジャンケット取引終了［経済］

　ジャンケット投資の香港上場企業であるジーメイインターナショナル（集美国際娯楽）は、カンボジアのカジノ複合施設ナガ・ワールドを経営するナガ・コープとの提携を終了した。プノンペンポスト紙が報じた。　同社は2015年5月、ナガコープとの契約を結んで、プノンペンのナガワールドカジノアンドリゾートで7つ以上のテーブルを運営していた。同社の年次報告書によると、「この契約は、関連する契約書類の非更新の結果、2017年1月31日に終了した」とし理由は記載されていない。

2017年4月4日

モン・リッティグループがタピオカ原料のキャッサバをイタリアへ大量輸出の可能性［経済］

(c)Phnom Penh Post 　地元の農業財閥であるモン・リティグループは、カンボジアのタピオカを初めて大量にヨーロッパに輸出する為に、新たなパートナーシップの交渉を進めている。プノンペンポスト紙が報じた。　タピオカの原料はキャッサバという芋で、主に食用に使用される。それ以外にも豚や鶏などの家畜の飼料や工業用の原料としても使用されている。　イタリアの投資家は「本当に投資したいと思っている。しかし現在農家で主に栽培されているキャッサバは、タピオカの原料となる品種ではないため、需要を満たすための供給源を研究したい」と述べる。　彼らの要望に応えるために月10コンテナの供給が必要になるとモン氏は語る。また、カンボジアのキャッサバ農家は通常、家族の小規模農場で ... [続きを読む]

2017年3月14日

バングラデシュ　カンボジアと共同貿易会議所設立を熱望［経済］

(c)Khmer Times 　バングラデシュは、ASEANとのつながりを目指し、カンボジアに目を向けている。貿易や投資活動の改善を目指して、カンボジアとの共同貿易会議所の設立を熱望しているとクメールタイムズ紙が報じた。　現在、駐タイバングラデシュ大使がカンボジアの大使と兼任しており、カンボジアにはバングラデシュ大使館が無い。　「現在、両国に大使館がないため、両国間には大きな情報格差がある。各国商業会議所が将来性のある部門を共有し、ビジネスマッチングを推進することは重要な役割を果たす。私達は、LDCs（最貧国）だが、カンボジアにない製品を生産しているため、輸出を容易に増やすことができる」とバングラデシュ大使は語った。　バングラデシュ大使館の統計によると、20 ... [続きを読む]

2017年1月28日

カンボジアに新たなタクシー配車アプリがローンチ［経済］

(c)Phnom Penh Post 　地元ITエンジニアが日本企業とともに開発したタクシー配車アプリ、iTsumoがローンチした。クメールタイムズ紙が報じた。　運賃は、移動距離と追加料金に基づいて計算され、基本料金は4500リエル（1.10ドル）、以降1キロメートルあたり0.50ドルで、さらに時間超過等により1分あたり200リエル（0.05ドル）課金される。　また同社は、アプリのダウンロード1回につき1000リエル、乗客1人につき250リエルをカンタ・ボファ病院に寄付するという。　アプリはクメール語、英語、日本語の3言語で利用できる。　同社のプロジェクトマネージャーは、「近い将来シェムリアップとバッタンバン州へのサービス拡大を検討している」と述べた ... [続きを読む]

2017年1月15日

カモフラージュ通信塔設置　アンコールワット広域で通信が可能に［経済］

(c)Phnom Penh Post 　アンコールワット遺跡群を訪れる旅行者の通信利便性を高めるため、見た目が「木」のようにカモフラージュされた通信塔が遺跡周辺に設置され、その試験運用が始まった。プノンペンポスト紙が報じた。　アンコール遺跡群の保全・管理を行うアプサラ機構は、以前から旅行者や地元住民から携帯接続の悪さの苦情を受ける一方で、景観・環境への配慮もあり長年通信アンテナを設置することができなかったが、昨年3月この「景観・環境を損ねない」通信塔の設置を決めた。　通信塔を設置したのは地元電気通信会社カムタワーリンクコミュニケーションで、この通信塔を各通信事業者で共有し、各社から使用料を受け取ることで運営を行う。　スマートアクシアタはすでにサービスを開始し ... [続きを読む]

2017年1月7日

産油国アゼルバイジャンからの石油・ガス投資を期待―カンボジア鉱工エネルギー省［経済］

　鉱工・エネルギー省の国務長官は11月29日、先週行われたアゼルバイジャン大使アナール・イマノフ氏との会議で、鉱工・エネルギー省のスイ・サエム大臣が、「カンボジアに埋蔵された未使用エネルギーの開発のため、アゼルバイジャンからの多額の投資に加え、石油・ガス産業における技術支援を要求する」と述べたとクメールタイムズ紙に話した。　フン・セン首相が2014年にアゼルバイジャンへ表敬訪問をした際、石油・ガス部門での経済協力を約束したという。　アゼルバイジャンは、西アジアと東ヨーロッパにまたがる南コーカサス地域にあり、1991年に旧ソ連共和国から独立し、石油や天然ガスが豊富で、石油探査と開発において世界で最も重要な地域の一つと考えられている。1994年9月には、アゼルバイジャン共和国の国 ... [続きを読む]

2016年12月1日

カンボジアビジネスパートナーズの2016年8月度アクセス解析を公開！［コラム］

　8月は更新した記事が109本でトータル記事数は967本となった。8月のアクセスはどうだったのか？　Googleアナリティクスのデータを元にアクセス解析を発表する。　8月は5万PV弱。ユニークユーザー6500人、セッション1万2000。「カンボジア×ビジネス」というセグメントで高いポジションを維持しているが、年内中に6万PVを超えられるまでに成長させたい。　それでは、8月にアクセス数の多かった記事TOP５をランキング形式で発表しよう。人気のあった記事ランキングTOP５第5位　543PV 　→海外旅行客誘致のため観光ビザで最長3年間の滞在可能に―カンボジア観光省［観光］　カンボジア政府は、2020年までに年間700万人（うち日本人30 ... [続きを読む]

2016年9月7日

カンボジア農林水産省、3年以内に魚の供給目標を120万トンに設定［経済］

(c)Khmer Times 　農林水産省は、今後3年以内で魚の供給量を70万トンから120万トンにするという目標を設定した。　同省長官は8月8日、「魚は米と共にカンボジア人の定番の食材だが、魚の需要が高くなる一方で供給は低下している」と述べ、「１人当たりの魚の需要は年間推定52.5キロから63キロに増加しており、年間70万トンの現在の供給量では今後の消費量増加を賄えない」と語っている。　カンボジアは年間70万トンの魚の生産量に対して、14万トンは養殖業からで、今年5月、政府は10年に及ぶ禁止の後、スネークヘッドの養殖を合法化した。一方、昨年は約20トン、約4000万ドルの魚を輸出したが、それらは野生で養殖魚ではない。　同氏は、「市場の魚が高すぎる場合、近隣 ... [続きを読む]

2016年8月10日

カンボジア国内で23の政党が未登録で活動［政治］

　カンボジア内務省は正式な登録をせずに活動しているとして、23の政党に対し、活動継続前に現状を正すよう促す内容の声明を先週金曜日に発表した。　声明によれば、内務省は国内に67の政党を確認しているが、そのうち23の政党が違法に活動しているという。　同省担当部局の副責任者は、「登録しない場合、党の政治活動の継続は阻止されるだろう。違法に活動している政党は公共の場所に看板を掲げるなどしているが、内務省はそういった違法行為に対処していく予定だ」と語った。　どのような対処になるかは言明されなかった。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

2016年7月27日

ウィング、企業のオンライン登録料取り扱い銀行に指定される［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ウィング特別銀行がカンボジア商務省から指定され、昨年12月に開始したオンラインビジネス登録プラットフォームの入金処理を取り扱うことになったと、プノンペンポスト紙が報じた。アクレダ銀行、カナディア銀行、FTB銀行（Foreign Trade Bank）に続いて4番目の指定となる。　商業省のパン・ソラサック大臣によれば、1万を超える企業がすでにこの自動サービスに自社の事業を登録しており、企業らによるオンライン登録義務の遂行のため、商業省は更なる選択肢を検討していくという。また、より多くの銀行と提携することも考えている。　ウィングの法人担当責任者によれば、今年末までにはカンボジア国内にある約4000店のウィング代理店で企業による支払 ... [続きを読む]

2016年7月6日

カンボジアを含めたCLMVT諸国、シングルビザ導入へ前進［社会］

(c)Global New Light of Myanmar/ 　先週タイ・バンコクでタイ商務省により開催されたフォーラムで、CLMVT諸国間（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイ）のシングルビザ化に向けた覚書が締結された。　タイ現地メディアは、「安定的な観光業の発展は地域経済に利益をもたらすが、複雑なビザ手続きが潜在的観光客を遠ざけている」と報道している。　当フォーラムには日本やアメリカなどの専門家も参加した。　カンボジア商務省アドバイザーのホー・バンディ氏は今回のCLMVTフォーラムの進展を歓迎しており、「観光客はカンボジアだけでなく地域全体にアクセスしやすくなるだろう」と期待する。　昨年のカンボジアへの外国人観光客数は、前年比6％増の ... [続きを読む]

2016年6月22日

カンボジア観光省、「幽霊」公務員を解雇［政治］

　カンボジア観光省は、欠勤続きまたは名簿上のみとなっている６２人の公務員幹部を「幽霊公務員」として解職処分とした。同様の７２人は無給で停職処分とした。　観光省人材開発部局局長のチア・チャンフン氏によれば、「処分された者のうち自ら名乗り出た者もいたが、他は法律違反として解職された」という。　ある非営利団体の代表は観光省の今回の取り組みを評価する一方で、「政府は職員に対し職務を全うさせ、わいろによる昇進などの贔屓や腐敗をなくすような制度作りに、より一層取り組むべきだ」と主張している。　カンボジアでは公務員の兼業が許されているため、きちんと出勤しない「幽霊公務員」が多いと見られている。

2016年6月21日

カンボジア政府、ムスリム観光客のためにハラルフード推進［観光］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は今週始め、中東からの入国者数が伸び悩んでいることを受け、ハラル認証フードに関する閣僚会議令の草案をまとめる最終段階に入っていると発表した。　クメールタイムズ紙によれば、商業省大臣のパン・ソラサック氏によるこの発表に在カンボジアトルコ大使も同席した。　カンボジアムスリム発展財団の副代表は、ハラルフードに関しては徹底された知識が必要なため草案の完成には時間がかかるだろうと予想する。「認証されるためにはイスラム法に則り、企業のハラルフード生産体制が整っているかどうかの審査も含まれる」。　同氏は、マレーシアがカンボジアのハラルフード生産体制の整備を援助すると約束したことも明かしており、食料生産マーケットの醸成やムスリム ... [続きを読む]

2016年6月17日

カンボジア関税局、オンライン税務未登録企業に活動停止を行うと発表［法律］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの関税局は5月27日、オンライン税務登録を行っていない貿易会社の事務手続の停止、国境を越えた活動の停止を行うと発表した。　租税総局（General Department of Taxation＝GDT）の広報責任者は、「未登録企業へ圧力をかけるための取り組みであり、この動きが透明性の強化に繋がり、税収を増加させるだろう」と付け加えた。政府は今年最初の4ヶ月間で、前年同期比21%増、6億3800万ドルの税収があった。　GDTのオンライン登録システムは、企業データの一元化を目指し昨年10月に始まった。当時脱税対策で歓迎される一方、多くの企業は期限を厳守できずにいたが、租税総局のコン・ヴィボル局長によると現在5000社が登 ... [続きを読む]

2016年6月3日

カンボジアで数十年に一度の旱魃発生［コラム］

(c)Chris Ford 　カンボジア政府のスポークスマンが大旱魃に見舞われるリスクを発表した。例年より雨季の到来が数ヶ月遅れる見込みであることが原因だ。　「過去にも局地的な干ばつに見舞われたことがあるが、今回は全国規模の大旱魃。コレラの蔓延など、感染症拡大の恐れもある。」　UNICEFによれば、カンボジア北東部のラタナキリ州では、小学校203校中136校で水が不足しているとともに、生徒や教師の欠席・欠勤率が高まっている。　シェムリアップ州、バッタンバン州、ストゥントレン州では、動物の大量死も確認されており、予断を許さない状況。　不衛生な水へのアクセスによって人体へ直接的な被害が懸念されるほか、中期的には稲作、畜産、水産業で生計を立てている貧困世帯 ... [続きを読む]

2016年5月12日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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