ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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ADB　カンボジアの経済成長に期待し政府への支援も拡大［経済］

　アジア開発銀行（ADB）は、アジア全域の発展途上経済の堅調さと工業国の継続的な回復に支えられ、2017年と2018年のカンボジアの経済成長予測を7.1％に維持した。プノンペンポスト紙が報じた。　アジア開発銀行の報告書によると、輸出の多様化、観光業と建設業における成長、そして支援的な財政政策に推進され、カンボジアの経済は堅調なペースで拡大を遂げるとしている。　カンボジアのADBカントリーダイレクターは、「農業分野におけるバリューチェーンの発展と生産性の向上、連結性の向上、基礎教育と技術及び職業技術の向上、公的サービス提供を向上するための開発費の増加を目指し、ADBは今年からカンボジア政府への支援を拡大している」と述べた。　同報告書では、今年と来年の経常収支赤字はGDP ... [続きを読む]

経済

2017年9月27日

経済成長

カンボジア　違法滞在外国人の取り締まり強化へ［労働］

(c)Khmer Times 　政府関係者は、カンボジアで不法に暮らす外国人に対してより厳しい措置を取ると発表した。クメール・タイムズ紙が報じた。　副首相兼内務大臣ソー・ケーン氏は、金曜日の閣僚評議会の終わりに、「一部の州では、外国人が違法な伐採、採掘、漁業のためにやって来ている」と述べ、「不法にカンボジアにやって来て、罪を犯した外国人は逮捕され、裁判所に送られ、追放されるべきだ」と語った。　ソー副首相によると、内務省移民局と他の省庁の関係者は、違法滞在を取り締まるため、外国人の書類を調査していた。　また、カンボジア入国管理局のソク・パル長官は、「閣僚評議会、外務省、内務省などによる作業部会が、カンボジアでベトナム人から押収されたカンボジア人の国民識別カード ... [続きを読む]

2017年4月5日

買い手からの支払いを待って建設し続けるようなデベロッパーは成功しない－大手開発会社CEO［経済］

(c)Phnom Penh Post 　不動産市況が2016年中頃に悪化し始め、8月に高級コンドミニアム「ザ・ベイ」の建設中止の発表を皮切りに、高級コンドミニアムの売上が減速した。　CBREの最新レポートによると、2017年は高級コンドミニアムの竣工により約8000戸が市場に参入することが予想され、同社アソシエイトダイレクター、ティダ・アン氏によると、そのうち約8割は売却済だという。　CPLカンボジアプロパティーズCEOのチェイン・ケイン氏は、「計画の段階では建設資金が不足しており、買い手からの支払いを待って建設し続けるようなデベロッパーは成功しない」と警鐘を鳴らした。　また、フリ不動産のレイ・センリャップCEOは、「開発会社、購入者の両方が、2018年の選 ... [続きを読む]

2017年2月21日

カンボジアの株主資本比率の改善　直接投資に期待［経済］

　カンボジアは、株主資本利益率（ROE）の改善と、2017年ASEAN地域で投資収益率が最も優れているという投資家の認識により、より多くの外国直接投資を引き付ける可能性があるとクメールタイムズ紙が報じた。　ROEは、企業の収益性を測る指標で、株主資本（株主による資金＝自己資本）が、企業の利益（収益）にどれだけつながったのかを示すもの。　香港で開かれたアジア金融フォーラム(AFF)の調査によると、カンボジアは2017年、マレーシアやミャンマーと同じ7％のROE格付けを受け、昨年に比べても2％ポイント上がっていた。　バウワー・グループ・アジアのカンボジアマネージングダイレクター、デビット・バン氏は、「投資家は、法や制度の枠組みが異なるさまざまな国で、最高のリターンを生み出 ... [続きを読む]

2017年1月29日

81％が登録完了―カンボジアの選挙人名簿登録期間終了―国家選挙管理委員会［政治］

(c)The Cambodia Daily 　カンボジアでの選挙人名簿登録期間が11月30日に終了した。国家選挙管理委員会（NEC）によると、選挙権をもつ国民の81％が登録を完了したと見られる。　NECの広報担当によれば、登録期間の3ヶ月で苦情は97件あり、そのほとんどは登録手続きに関するものだった。　同広報担当は、「ほとんどは、居住に関する十分な証明書が無いなどの理由で登録を拒否した件についての苦情で、7件を除いて全て解決済みだ」と述べた。　一方で監視員らは、兵士のグループが居住地でも駐留地でもない場所で登録をするなどの問題を指摘する。また、野党・救国党は、国外への出稼ぎ労働者が帰国して選挙人登録を行うことは難しいこと、またもし帰国したとしても書類不備で受 ... [続きを読む]

2016年12月2日

タイのコングロマリット企業、アマタがカンボジア進出を検討［経済］

(c)Khmer Times 　工業団地部門におけるタイ最大のコングロマリット、アマタコーポレーションがカンボジアで経済特区（SEZ）建設を検討している。　フン・セン首相のFacebookページによると、9日に行われたフン・セン首相との会合で、アマタの創業者兼CEOヴィクロム・クロマディット氏は、「アマタはタイ、ベトナム、ミャンマーに経済特区を建設しており、現在カンボジアで実現可能性を調査している」と語った。　ASEAN経済共同体と大メコン圏において、カンボジアは低賃金の労働力と地の利がある。しかし、ベトナムに比べて高い電気料金や貧弱なインフラ、労働者の技術力の低さなど、まだ障害が残っている。フン・セン首相は、「さらなる投資誘致のため、近隣諸国と同等まで電力コストを ... [続きを読む]

2016年10月12日

出稼ぎ労働者、情報不足で国内需要に気付かず出国［労働］

　現地NGO団体オープン・インスティチュートが先週公表した研究によれば、非熟練労働者の約80％が家族によって雇用されている。また、潜在出稼ぎ労働者の80%が故郷に残って仕事をすることを希望していると分かった。　また、製造業やホスピタリティ、建設業界で未熟練労働者の需要がある一方で、多くの労働者が国内の雇用機会を逃してタイなどへ出稼ぎに行っている。　調査期間は今年1月～9月で、バッタンバン州、バンテイメンチェイ州、コンポンチュナン州、プレイベン州の出稼ぎ労働者315人、潜在出稼ぎ労働者240人、事業主239人が調査対象となった。　研究者の一人は、「国内に需要があり、十分な労働力も供給できるのに、不必要かつ望まない国外での出稼労働者が多いのは、情報不足により事業者と労働者 ... [続きを読む]

2016年9月20日

プノンペン・ボンケンコン3地区で爆発事件、3名が負傷［社会］

(c)Phnom Penh Post 　6日午後7時40分ごろ、プノンペン・ボンケンコン3地区の163通りで手榴弾が爆発し、少なくとも3人が負傷したと、警察が発表した。　プノンペンポスト紙が事件の目撃者に聞いたところによると、バイクに乗った何者からが163通りに手榴弾を放り、白のレクサスがその上方を走行したときに爆発したため、特定の標的への攻撃には見えなかったという。　警察によれば、インド人男性（35）、カンボジア人女性（37）、ベトナム系カンボジア人男性（38）の3名が負傷した。警察は犯人を捜索中だ。　国家警察のスポークスマンは、「爆発があったのは事実だが、動機についてはまだ分かっていない」と述べた。

社会

2016年9月7日

事故

事件

カンボジアとインドネシア、二国間協定の延長で合意［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアとインドネシアは今週水曜日に行われた国防大臣間の会談で、現行の二国間協定を延長することで合意した。　インドネシアのリャミザルド・リャクドゥ国防大臣は、「これまで両国は広範な協力関係には無かったが、関係を拡大させることで合意した。覚書の締結される予定だ」と話した。　カンボジアのティア・バニュ国防大臣によれば、カンボジア側の軍人がインドネシアへ訓練に赴いたり、インドネシア側の専門家らがカンボジア軍人を訓練しに入国したりしている。　南シナ海問題に関しても話し合われ、直接の係争関係にある国々は平和的解決のため交渉すべきということで両国は合意している。

2016年8月12日

ソナトラ・カーリング、業績不振も事業拡大へ［日系］

(c)Phnom Penh Post 　ソナトラ・カーリングは、自社による自動駐車場システムの運営初年度から業績が伸び悩んでいるものの、プノンペンの他のエリアへの事業拡大を検討すると木曜日に発表した。　ソナトラ・カーリングは日本とカンボジアの合弁企業で、プノンペン初となる自動駐車場システムを提供している。　同社は試行事業に20万ドルを投資し、先月6月、31基の自動駐車システムをプノンペン都内のワットウナロム付近へ設置した。本事業では発券制の駐車システムを採用しており、駐車時間によって料金が発生する仕組みだ。　同社CEOの永田哲司氏によれば、運営費用や設備の償却などが原因で、運営開始から1年で本事業は５万ドルの損失を生んでいる。駐車システムは１日200台が利用 ... [続きを読む]

2016年7月26日

マスターカードの発行数、1年間で22％増加し認知度が着実に向上［経済］

(c)Phnom Penh Post 　これまでカンボジアにおける認知度が低かったマスターカードだが、そのデビットカードとクレジットカードの総数は2016年3月までの1年間で22％増加しており、6月に発表されたアクレダ銀行とのパートナーシップによって、更に後押しされている。　世界的金融サービス会社、マスターカード・ワールドワイドのマスターカードは、現在カンボジア国内で外資系銀行6行を含む、13の銀行と提携しており、マスターカードインドシナのマーケティングダイレクターは、「160万人以上の預金者および42億ドルの預金額を持つアクレダ銀行との連携は、キャッシュレス社会に向かう道標になり、このパートナシップによって電子決済の採用と成長を促進し、最終的に大きい金額を動かしたい」と話 ... [続きを読む]

2016年7月7日

タイのJWDインフォロジスティクス株式会社、プノンペン経済特区株の5.2％取得［経済］

(c)Khmer Times 　タイ本社のJWDインフォロジスティクス株式会社が、プノンペン経済特区（PPSEZ）株の5.2％を取得し、カンボジア証券取引所（CSX）の取引株価の弾みが期待されるとクメール・タイムズが報じている。　日本とカンボジアの合弁会社で、国内最大の工業団地であるPPSEZは、2016年5月、CSXに上場する四番目の企業となり、2860リエル（0.715ドル）、5787万5000株の売却を進め、これまでに84社から投資を集めている。　JWDインフォロジスティクスのCEOは、PPSEZの物流センター運営の計画に触れ、5.2％の株式取得に400万ドルを費やしたことをバンコクポストに語っており、また、同社は今後5年間で1億4000万ドルをアセアン拡大に ... [続きを読む]

2016年6月17日

7人のエンジェル投資家が起業家支援のためカンボジアを訪れる［経済］

(c)Phnom Penh Post 　6月10日、カンボジアの起業文化とのふれ合いや起業家支援を目的に、7人のエンジェル投資家がプノンペンを訪れた。投資家勢は、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、スロバキア出身で、オーストラリア政府の支援を受け、ベトナム系のロータスファンドとアジア開発銀行(ADB)によって設立された投資家ネットワーク、メコンエンジェル投資家ネットワークのメンバーだ。　ロータスファンドのマネージングパートナー、スティーブ・ランドマン氏によれば、「このネットワークは、CMLV（カンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマー）地域のスタートアップのための融資サービスやビジネスインキュベーションを提供している。今後3年間で地域30社の成功を期待しているが、カンボジアの ... [続きを読む]

2016年6月15日

カンボジアビジネスパートナーズの2016年5月度の人気記事ランキングを発表［コラム］

　カンボジアもようやく雨季らしい季節に入った。振り返れば5月のカンボジアは例年より降水量が少なく、地方は干ばつ被害に見舞われた。収穫量が天候に影響される農民もさることながら、農業関連ビジネスを行う企業や投資家にとっても気が気でない月だったかもしれない。　また、5月はカンボジアビジネスパートナーズの雑誌版ISSUE04が発刊された月ということもあり、WEBマガジンのアクセスへの影響が気になると%9

コラム

2016年6月4日

カンボジアビジネスパートナーズ

ランキング

フン・セン首相、業界団体と運輸省に対し、物流料金値下げ要請と汚職根絶を指示[経済]

　1日、シアヌークビルで演説したフン・セン首相は、カンボジアの大手物流会社3社に対し国際輸送手数料の一律カットを発表した。さらに、これまで輸送関連に従事する役人が賄賂として受け取っていた輸送経費の48%に相当する額が、国際競争力の低下の原因であると非難し、事実の解明を指示した。　この発表は物流会社に手数料値下げを要請した4月25日の会合の内容を踏まえてのものであったが、物流会社からは高すぎる“非公式な経費”に対して不満が出ていたと言う。　首相は演説中で、先月実施された内閣改造により新しく公共事業運輸省の大臣となったスン・チャントール（Sun Chanthol）氏に対し、事実解明と根絶について特命したと述べた。　また、首相は3社の国有企業へも早急な値下げを指示していたこ ... [続きを読む]

2016年5月10日

カンプチア・シッピング・エージェンシー&ブッカーズ

プノンペン港湾公社

世界銀行、強い成長を続けるカンボジア経済の懸念材料［経済］

　カンボジアの経済は、最大の直接投資額を誇る中国が景気減速の影響は数年にとどまった後、衣料品の輸出主導で強い成長を見せるだろうと世界銀行が予測した。　最新の発表では、カンボジアのGDP成長率は2015年の7％から今年6.9％、来年は6.8％と予測され、世界銀行のエコノミストは非常に高い成長率はまだ続き、中長期的には良い見通しだと話すが、その一方農業部門と建設部門の信用低下を警告している。　東アジア・太平洋地域担当のチーフエコノミストは、中国からの観光客の伸び率は他国よりも高いものの、成長率は2013年の17.5％から2015年には6.1％と大幅に低下しており、中国の景気減速は観光分野で最もカンボジアにダメージを与えるだろうと話す。　また別のシニアエコノミストは、輸出の ... [続きを読む]

2016年4月20日

インターネットによる商業登録の期日を6月末に延期［経済］

　商業省は3月30日、オンライン商業登録の期日を当初の3月31日から6月30日まで延長すると発表した。国内での事業者は、企業、支店、代理店、子会社、個人事業者問わず行う必要がある。　チャントーレ商業大臣は既に商業省に登録している4万2000社に、3月31日までに再度オンライン登録をするように言い、その日までに行わない企業を罰すると今年初めに述べていた。

経済

2016年4月2日

商業省

行政手続

ベトナムの大手乳製品メーカー、ビナミルク、カンボジアオフィスを閉鎖［経済］

　ベトナムの大手乳製品メーカー、ビナミルクは、先週末にホーチミン証券取引所（HSX）の開示文書にて、カンボジアにある駐在員事務所を3月5日のライセンス失効とともに閉鎖すると発表した。　同社は2014年、カンボジアのアンコール乳製品株式会社との合弁事業の一部として、プノンペンに2300万ドルの工場を設立するライセンスを取得している。今回閉鎖される駐在員事務所はライセンス取得後に設立された。今回の発表ではオフィス閉鎖の理由、今後の工場の行方等については述べられていない。

2016年3月1日

SBIホールディングス、プノンペン商業銀行株式の全持分を売却［日系］

　SBIホールディングス株式会社は2月5日、同社の持分法適用会社であるプノンペン商業銀行株式の全持分を、韓国の全北銀行を中心とするコンソーシアムに譲渡する契約を締結したことを発表した。　プノンペン商業銀行はSBIホールディングスならびに韓国の子会社SBI貯蓄銀行の出資により2008年9月に設立された。2015年12月末現在の総資産は約500億円、資本金は47億円。SBIホールディングスの出資率は40％だった。　SBIグループは事業の「選択と集中」としてプノンペン商業銀行株式の売却活動を進めていたが、今回既存株主全員が、総額1億3400万ドルで全北銀行コンソーシアムに譲渡する契約を締結した。　契約の履行にはカンボジアおよび韓国の金融当局による承認が前提条件となっており、 ... [続きを読む]

2016年2月8日

中央銀行、地方小規模金融の登録を一時停止［政治］

　カンボジア中央銀行（NBC）は、小規模金融の登録を一時的に停止した。これは地方のNGO等小規模団体が事実上貸し金融（金融機関）として働いている実態に対する取り締まりの一環として登録を促していたものの、多数の申請数に処理が間に合わず一時的に登録を停止すると発表した。　1月の登録受付から既に400件の申請がありそのうち44件のNGOは既に小規模金融機関としての認可を受けた、とNBCの許認可担当官であるキーウ・ボパポウン氏は述べた。　「これまでは銀行とマイクロファイナンスのみでしたが、地方の実態調査をすると多数の団体が事実上金融機関としての役割を担っていることがわかりました。特に資金貸し出しを行っている事業所の数は増加しています。また人員が不足すると包括的な調査もできない ... [続きを読む]

2015年10月13日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版