ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カンボジアで害虫大量発生、農作物に被害［社会］

(c)Khmer Times 　先週、多くのカンボジアの州で作物を食い荒らすヨトウムシが大量発生した事件について、現在事態が収拾しつつあることを農林水産省が明らかにした。　農林水産大臣ヴェイン・サコン氏がPNNテレビで語ったところによれば、全国で約2万1400ヘクタールもの作物がヨトウムシの被害にあっており、特に大豆への被害が最も大きかったという。そのうち約2000ヘクタールでは水稲、4000ヘクタール以上で大豆、9000ヘクタール以上でキャッサバが生産されていた。　最も被害を受けたのはプレアヴィヒア州で、大豆を生産していた4351ヘクタールの他、現在分かっているだけでキャッサバなどを生産していた約9500ヘクタールが被害を受けた。　クメールタイムズ紙によれ ... [続きを読む]

2016年6月27日

ローカル系カフェチェーンのブラウンコーヒー、ゴンチャ事業撤退［経済］

(c)Phnom Penh Post 　1日、ブラウンコーヒー社のCEO、チャン・ブンレン氏は、台湾系カフェブランド「ゴンチャ」のフランチャイズ店5店舗の閉鎖を発表した。　ゴンチャは2013年後半にカンボジアでオープンしたが、「売上が当初見込みを割り込んだため撤退を決断した」（チャン氏）とプノンペンポスト紙が報じている。　自社ブランドの「ブラウンコーヒー」が好調な同社は、今後、外国ブランドのフランチャイズは行わないとし、今後三ヶ月以内に3店舗増やし、年内中に14支店となる見込み。　2015年3月のファイナンシャルタイムズ紙によると、ブラウンコーヒーグループは2014年度連結決算で年商600万ドル、利益率15～20％と報じている。 (さらに… ... [続きを読む]

2016年6月5日

日本ロジテム、カンボジアに子会社を設立［日系］

日本ロジテム（東京都港区）は16日、物流や旅客運送を手がける全額出資子会社、「ロジテム（カンボジア）」（資本金５０万ドル）を設立したと発表した。　同社はすでに、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマーに進出している。カンボジアに拠点を設けることで、インドシナ半島地域の陸上輸送網を拡充し、カンボジア国内と周辺国の需要を取り込みを図る。

日系

2016年5月18日

物流業

伸びるタイとの二国間貿易、今年末には鉄道輸送も開始［経済］

(c)Khmer Times 　タイ大使館の参議官によると、カンボジア－タイ両国間の昨年の年間貿易額が50億ドルに対し、今年第1四半期の累計は既に16億ドル、前年同期比15％伸長している。クメールタイムズ紙によると、参議官は、「2020年に貿易額を既存の3倍にするという両国共同の目標は達成できる見込みだ」と語っている。　主な要因は、両国間の関係が良好であることに加え、カンボジア側のインフラの改善だ。両国間を結ぶ鉄道線が今年度末に2路線開通することが予定されており、今後は更なる貿易量の拡大が予想される。鉄道はタイのサケーオ県とカンボジアのバンテアイ・ミエンチェイ州を結ぶ予定だ。　鉄道輸送が運用されれば、物流コストの削減により製品の市場価格が下がり、さらに輸送量も大幅な増加 ... [続きを読む]

2016年5月16日

カンボジア、韓国とマンゴー輸出で合意［経済］

　４月29日、カンボジアの農林水産省が韓国とマンゴーの輸出に関して合意した。同省のスポークスマンによると、「韓国は大量のマンゴー輸入国で、カンボジアのマンゴーはタイ、ベトナムなどの周辺国と比べて安く優位性がある。カンボジアの輸出関連業者も必要条件と品質基準を全て満たしている」と言う。また、同省の副局長は「この合意が農産物の東アジア市場への輸出量増加の第一歩となる」と強い期待を示した。　韓国はマンゴーの輸入量に制限は設けていないが、実や包装内の昆虫を根絶する処理設備の向上、特にスチーム技術の導入を求めていると言う。　カンボジアで有名なある農家は、「これまでの割高な輸送費がマンゴーの輸出量増加を妨げていた。タイやベトナムは既に輸入業者と強いつながりがある上、直行便もあり、輸送イン ... [続きを読む]

2016年5月9日

ロイヤル鉄道、プノンペン－シアヌークビル間の旅客を4月30日再開[社会]

(c)Phnom Penh Post 　ロイヤル鉄道の商業マネージャーティットサムオーエン氏が、プノンペンとシアヌークビル間の旅客鉄道サービスが4月30日に再開されると4月24日発表した。　プノンペンポスト紙によると、その間(256キロ)の旅客サービスは14年間で初めてであったが、4月9日から17日までの9日間の試用期間を正常に終えている。　キウー・カニャリット情報大臣のFacebookで、フン・セン首相が4月30日にプノンペンからシアヌークビルへ鉄道旅行をする予定という投稿があったが、詳細は発表されていない。

2016年4月26日

タイへ旅行する富裕層向け会員カードをカンボジアで販売［経済］

(c)Khmer Times 　富裕層向け会員カードを発行・運営するタイランド・プリビレッジ・カード社がワールドブリッジ・インターナショナル社と提携し、同社がカンボジア初の公式販売代理店となった。　カード会員向けには、特別ビザやスワンナプーム国際空港でのスペシャルサービスを受けられるほか、ゴルフコース、温泉、ホテルや健康診断、及び提携レストランでの割引などを提供しており、益々の両国間の観光客増加が期待される。　タイランド・プリビレッジ・カード社の社長、プルエット・ブーバカム氏は、現在世界各国に3300人の会員がおり、カンボジア国内でも60人程度の見込みがあると話した。　また、カードの導入により、今後は、観光や投資はもちろん事業促進のための様々な特典の強化を ... [続きを読む]

2016年4月4日

AEC発足、カンボジアにとっての利点は［経済］

フン・セン首相は右から3番目。第26回ASEANサミットでASEANの指導者達との写真のためにポーズ（ロイター）　計画立案からほぼ十年という歳月を割き、AEC(ASEAN経済共同体)が発足した。しかし経済学者たちは、統合に向け国内外に残る数々の問題への対処が完了するまでは、カンボジアに好影響があるとは言えないとしている。　「劇的な変化が訪れることはしばらく無いでしょう。AECが完全に機能するようになるまでは今後10年ほど準備にかかるのでは無いでしょうか」とアジア開発銀行（ADB）圏域統合事務所のジャイアント・メノン氏は今月初めのインタビューで述べた。　AECはASEAN内の10カ国を統合し、世界7位の地域経済圏を目指し、人口規模は6億人に達する見込みだ。　 ... [続きを読む]

2016年1月12日

ミャンマー国際航空が、カンボジア・大阪間の直行便運行を開始［観光］

　2014年10月8日水曜日、ミャンマー国際航空（MAI）は大阪－プノンペン間の直行便運行を開始しその第一便がプノンペン空港に到着した。　大阪からプノンペンを経由し、ミャンマーのヤンゴンまでを結ぶ今回の新路線運行開始についてミャンマー国際航空のCEOミョー・チッ（Myo Chit）氏は「これは当社にとって市場拡大に繋がるもので、近年、当社は、マレーシア、シンガポール、タイといったアジア地域で経験を重ねてきている」と語った。　また、日本側の木村勇一郎代表は「大阪からプノンペンを経由してミャンマーのヤンゴンを結ぶのは、カンボジアはいま日本の観光客にとって重要な目的地になりつつあり、以前よりも投資がしやすくなったためだ」と語った。　ミャンマー国際航空は93年に開始、ミャ ... [続きを読む]

2014年10月11日

ADB　カンボジアの経済成長に期待し政府への支援も拡大［経済］

　アジア開発銀行（ADB）は、アジア全域の発展途上経済の堅調さと工業国の継続的な回復に支えられ、2017年と2018年のカンボジアの経済成長予測を7.1％に維持した。プノンペンポスト紙が報じた。　アジア開発銀行の報告書によると、輸出の多様化、観光業と建設業における成長、そして支援的な財政政策に推進され、カンボジアの経済は堅調なペースで拡大を遂げるとしている。　カンボジアのADBカントリーダイレクターは、「農業分野におけるバリューチェーンの発展と生産性の向上、連結性の向上、基礎教育と技術及び職業技術の向上、公的サービス提供を向上するための開発費の増加を目指し、ADBは今年からカンボジア政府への支援を拡大している」と述べた。　同報告書では、今年と来年の経常収支赤字はGDP ... [続きを読む]

経済

2017年9月27日

経済成長

カンボジア　違法滞在外国人の取り締まり強化へ［労働］

(c)Khmer Times 　政府関係者は、カンボジアで不法に暮らす外国人に対してより厳しい措置を取ると発表した。クメール・タイムズ紙が報じた。　副首相兼内務大臣ソー・ケーン氏は、金曜日の閣僚評議会の終わりに、「一部の州では、外国人が違法な伐採、採掘、漁業のためにやって来ている」と述べ、「不法にカンボジアにやって来て、罪を犯した外国人は逮捕され、裁判所に送られ、追放されるべきだ」と語った。　ソー副首相によると、内務省移民局と他の省庁の関係者は、違法滞在を取り締まるため、外国人の書類を調査していた。　また、カンボジア入国管理局のソク・パル長官は、「閣僚評議会、外務省、内務省などによる作業部会が、カンボジアでベトナム人から押収されたカンボジア人の国民識別カード ... [続きを読む]

2017年4月5日

買い手からの支払いを待って建設し続けるようなデベロッパーは成功しない－大手開発会社CEO［経済］

(c)Phnom Penh Post 　不動産市況が2016年中頃に悪化し始め、8月に高級コンドミニアム「ザ・ベイ」の建設中止の発表を皮切りに、高級コンドミニアムの売上が減速した。　CBREの最新レポートによると、2017年は高級コンドミニアムの竣工により約8000戸が市場に参入することが予想され、同社アソシエイトダイレクター、ティダ・アン氏によると、そのうち約8割は売却済だという。　CPLカンボジアプロパティーズCEOのチェイン・ケイン氏は、「計画の段階では建設資金が不足しており、買い手からの支払いを待って建設し続けるようなデベロッパーは成功しない」と警鐘を鳴らした。　また、フリ不動産のレイ・センリャップCEOは、「開発会社、購入者の両方が、2018年の選 ... [続きを読む]

2017年2月21日

カンボジアの株主資本比率の改善　直接投資に期待［経済］

　カンボジアは、株主資本利益率（ROE）の改善と、2017年ASEAN地域で投資収益率が最も優れているという投資家の認識により、より多くの外国直接投資を引き付ける可能性があるとクメールタイムズ紙が報じた。　ROEは、企業の収益性を測る指標で、株主資本（株主による資金＝自己資本）が、企業の利益（収益）にどれだけつながったのかを示すもの。　香港で開かれたアジア金融フォーラム(AFF)の調査によると、カンボジアは2017年、マレーシアやミャンマーと同じ7％のROE格付けを受け、昨年に比べても2％ポイント上がっていた。　バウワー・グループ・アジアのカンボジアマネージングダイレクター、デビット・バン氏は、「投資家は、法や制度の枠組みが異なるさまざまな国で、最高のリターンを生み出 ... [続きを読む]

2017年1月29日

81％が登録完了―カンボジアの選挙人名簿登録期間終了―国家選挙管理委員会［政治］

(c)The Cambodia Daily 　カンボジアでの選挙人名簿登録期間が11月30日に終了した。国家選挙管理委員会（NEC）によると、選挙権をもつ国民の81％が登録を完了したと見られる。　NECの広報担当によれば、登録期間の3ヶ月で苦情は97件あり、そのほとんどは登録手続きに関するものだった。　同広報担当は、「ほとんどは、居住に関する十分な証明書が無いなどの理由で登録を拒否した件についての苦情で、7件を除いて全て解決済みだ」と述べた。　一方で監視員らは、兵士のグループが居住地でも駐留地でもない場所で登録をするなどの問題を指摘する。また、野党・救国党は、国外への出稼ぎ労働者が帰国して選挙人登録を行うことは難しいこと、またもし帰国したとしても書類不備で受 ... [続きを読む]

2016年12月2日

タイのコングロマリット企業、アマタがカンボジア進出を検討［経済］

(c)Khmer Times 　工業団地部門におけるタイ最大のコングロマリット、アマタコーポレーションがカンボジアで経済特区（SEZ）建設を検討している。　フン・セン首相のFacebookページによると、9日に行われたフン・セン首相との会合で、アマタの創業者兼CEOヴィクロム・クロマディット氏は、「アマタはタイ、ベトナム、ミャンマーに経済特区を建設しており、現在カンボジアで実現可能性を調査している」と語った。　ASEAN経済共同体と大メコン圏において、カンボジアは低賃金の労働力と地の利がある。しかし、ベトナムに比べて高い電気料金や貧弱なインフラ、労働者の技術力の低さなど、まだ障害が残っている。フン・セン首相は、「さらなる投資誘致のため、近隣諸国と同等まで電力コストを ... [続きを読む]

2016年10月12日

出稼ぎ労働者、情報不足で国内需要に気付かず出国［労働］

　現地NGO団体オープン・インスティチュートが先週公表した研究によれば、非熟練労働者の約80％が家族によって雇用されている。また、潜在出稼ぎ労働者の80%が故郷に残って仕事をすることを希望していると分かった。　また、製造業やホスピタリティ、建設業界で未熟練労働者の需要がある一方で、多くの労働者が国内の雇用機会を逃してタイなどへ出稼ぎに行っている。　調査期間は今年1月～9月で、バッタンバン州、バンテイメンチェイ州、コンポンチュナン州、プレイベン州の出稼ぎ労働者315人、潜在出稼ぎ労働者240人、事業主239人が調査対象となった。　研究者の一人は、「国内に需要があり、十分な労働力も供給できるのに、不必要かつ望まない国外での出稼労働者が多いのは、情報不足により事業者と労働者 ... [続きを読む]

2016年9月20日

プノンペン・ボンケンコン3地区で爆発事件、3名が負傷［社会］

(c)Phnom Penh Post 　6日午後7時40分ごろ、プノンペン・ボンケンコン3地区の163通りで手榴弾が爆発し、少なくとも3人が負傷したと、警察が発表した。　プノンペンポスト紙が事件の目撃者に聞いたところによると、バイクに乗った何者からが163通りに手榴弾を放り、白のレクサスがその上方を走行したときに爆発したため、特定の標的への攻撃には見えなかったという。　警察によれば、インド人男性（35）、カンボジア人女性（37）、ベトナム系カンボジア人男性（38）の3名が負傷した。警察は犯人を捜索中だ。　国家警察のスポークスマンは、「爆発があったのは事実だが、動機についてはまだ分かっていない」と述べた。

社会

2016年9月7日

事故

事件

カンボジアとインドネシア、二国間協定の延長で合意［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアとインドネシアは今週水曜日に行われた国防大臣間の会談で、現行の二国間協定を延長することで合意した。　インドネシアのリャミザルド・リャクドゥ国防大臣は、「これまで両国は広範な協力関係には無かったが、関係を拡大させることで合意した。覚書の締結される予定だ」と話した。　カンボジアのティア・バニュ国防大臣によれば、カンボジア側の軍人がインドネシアへ訓練に赴いたり、インドネシア側の専門家らがカンボジア軍人を訓練しに入国したりしている。　南シナ海問題に関しても話し合われ、直接の係争関係にある国々は平和的解決のため交渉すべきということで両国は合意している。

2016年8月12日

ソナトラ・カーリング、業績不振も事業拡大へ［日系］

(c)Phnom Penh Post 　ソナトラ・カーリングは、自社による自動駐車場システムの運営初年度から業績が伸び悩んでいるものの、プノンペンの他のエリアへの事業拡大を検討すると木曜日に発表した。　ソナトラ・カーリングは日本とカンボジアの合弁企業で、プノンペン初となる自動駐車場システムを提供している。　同社は試行事業に20万ドルを投資し、先月6月、31基の自動駐車システムをプノンペン都内のワットウナロム付近へ設置した。本事業では発券制の駐車システムを採用しており、駐車時間によって料金が発生する仕組みだ。　同社CEOの永田哲司氏によれば、運営費用や設備の償却などが原因で、運営開始から1年で本事業は５万ドルの損失を生んでいる。駐車システムは１日200台が利用 ... [続きを読む]

2016年7月26日

マスターカードの発行数、1年間で22％増加し認知度が着実に向上［経済］

(c)Phnom Penh Post 　これまでカンボジアにおける認知度が低かったマスターカードだが、そのデビットカードとクレジットカードの総数は2016年3月までの1年間で22％増加しており、6月に発表されたアクレダ銀行とのパートナーシップによって、更に後押しされている。　世界的金融サービス会社、マスターカード・ワールドワイドのマスターカードは、現在カンボジア国内で外資系銀行6行を含む、13の銀行と提携しており、マスターカードインドシナのマーケティングダイレクターは、「160万人以上の預金者および42億ドルの預金額を持つアクレダ銀行との連携は、キャッシュレス社会に向かう道標になり、このパートナシップによって電子決済の採用と成長を促進し、最終的に大きい金額を動かしたい」と話 ... [続きを読む]

2016年7月7日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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