ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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コメ中心のカンボジアで小麦粉製品の需要が高まる［経済］

(c)Phnom Penh Post 　欧米文化の影響により、コメ中心のカンボジアで小麦粉製品の需要が高まっている。　カンボジア商業省の統計では、パン屋の店舗数の増加や焼き菓子の人気で、小麦製品に対する市場の需要は10年間で倍増し、2015年には輸入総額は約1300万ドルであった。　国内の大手小麦粉製粉業であるアジア製粉社の担当は、「生の小麦粉の大半はベトナム、中国、シンガポールから輸入されている」と述べ、小麦粉の卸売業社、ソンポウミース・デポ社は、「需要の伸びはトレジュール、ブレッドトーク、バイヨンベーカリーなどのパン屋チェーン店を含むほぼ全ての見られ、過去5年間と比較した場合、市場は20％増加している」と付け加えた。　ソンポウミース・デポ社はまた、「伝統 ... [続きを読む]

2016年8月20日

トゥルーマネーとペイアンドゴー、携帯電話による電子決済システムをカンボジアで拡大［経済］

　モバイル決済業者のトゥルーマネー(True Money)とペイアンドゴーSEA(Pay&Go SEA)は先週木曜日、携帯電話利用者のうち金融サービスにアクセスできていないカンボジアの人々を共同で援助すると合意した。　トゥルーマネーのマネージングディレクターであるコン・ミアン氏は、「今回の覚書により、携帯電話からの支払いや、全国のトゥルーマネー代理店5000店舗での金銭受け取りが容易になる」と語った。　またコン氏によれば、同社は利用者の送金スピードを高めるためにアンドロイドアプリを開発した。来月にはiPhoneユーザー向けにも同アプリを配信する予定だ。　「電子決済セクターの競争は激しいが、わが社は26社と提携しており、顧客層は増加している」と同氏は語る。　ペ ... [続きを読む]

2016年8月1日

JCインターナショナル航空　中国の淮安との直行便就航［経済］

　カンボジアに本社を置く航空会社JCインターナショナル航空は10月1日、中国の江蘇省東部淮安とシェムリアップとを結ぶ新しい定期運航サービスを開始した。プノンペンポスト紙が報じた。　同社の親会社は、端麗航空を運営する中国企業で、今年初めに国内線と国際線の両方で、前席エコノミークラスのA3202機で運航を開始した。

経済

2017年10月5日

直行便

JCインターナショナル航空

韓国　カンボジアへの投資家誘致を強化［経済］

　カンボジア商工会議所と韓国国際貿易協会（Korea International Trade Association＝KITA）は、より多くの韓国人投資家をカンボジアに誘致する提携を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　昨年における二国間の貿易額は、8.12億ドルを達成。今回調印された覚書では、特に建設業や農業においてその数字を押し上げる予定だという。　カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、「韓国人投資家が今後増加するだろう」と話し、「カンボジアの1500万人という人口は依然として小さいが、若い労働力があり、韓国だけでなく他国の投資家にもカンボジアへの投資を促進させるものだ」と説明した。　韓国の投資家の多くは不動産業をターゲットにしているが、現在は農業分野に興 ... [続きを読む]

2017年4月11日

カンボジア副首相　ソック・アン氏が死去［社会］

(c)Phnom Penh Post 　昨日、ソック・アン副首相が長い闘病期間の末、北京病院にて66歳で亡くなった。プノンペンポスト紙が報じた。　閣僚幹部によると、葬儀のために政府は国家予算から75万ドルを支出することが明らかになった。　ソック氏は、1950年4月16日にタケオ州で生まれ、教師をしていたが、クメール・ルージュの時代を経てもカンボジアに残り、知識人が粛清される中、生き残った。1980年初めには、クメール・ルージュを追放し設立された新政権で、フン・セン氏と共に外務省で働いた。　ソック氏が果たした最も大きな業績は、カンボジア国営石油公社とアンコール遺跡を管理するアプサラ・オーソリティとの役割である。更には交渉人としても、同氏はクメール・ルージュ裁判 ... [続きを読む]

2017年3月17日

バッタンバン　観光客の次なる目的地となるか［観光］

(c)Khmer Times 　政府はバッタンバン州に地元市民やEU諸国など海外からの観光客を呼び込み、新たな観光スポットを目指し研究を行っている。クメールタイムズ紙は報じた。　バッタンバン州はカンボジア北西部に位置し、タイ国境と面している。州都バッタンバン市には、現在40軒のホテルやゲストハウスが立ち並び、地元市民と外国人にとって人気の観光地になりつつある。　観光省のタオン・コン大臣によると、バッタンバンをハンガリーの協力の元、宿泊施設の設置や交通手段の改善、旅行客への安全、旅行者が騙されないための仕組みといった部分を充実させ、シェムリアップの後に訪れる観光地として発展させる計画だという。　観光省の発表では、2016年カンボジアは前年から5％増の500万人 ... [続きを読む]

2017年2月3日

日本人にも３年間のマルチプルビザを提供　フン・セン首相が発言［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は、より多くの投資と観光客を得るために、カンボジアに入国する日本人に対し、３年間のマルチプルビザを提供する。クメールタイムズ紙が報じた。　プノンペン経済特区（PPSEZ）にある日本企業ミネベアの工場開設5周年記念の式典の場でフン・セン首相が話した。中国と韓国には既に同様の決定をしており、その直後のことだった。　フン・セン首相は、「カンボジアでの日本からの投資の増加につながる。そして、東京とプノンペンの直行便の発着に伴い、日本のビジネスマンや観光客の利便性は増すだろう」と述べた。　政府はすでに日本人を対象に最大3年までの短期滞在数次ビザ（一度の滞在期間は30日以内）を提供されているため、今回のフン・セン首相の発言が ... [続きを読む]

2016年12月11日

マレーシア系通信会社アクシアタグループ、スマート株の一部譲渡で資金調達［経済］

(c)Phnom Penh Post 　マレーシア系通信大手アクシアタグループが、カンボジアの通信キャリアであるスマートの持ち株を譲渡することを検討している。通信インフラ拡大や将来的利益のために資本の自由度を上げることが目的。　現在、アクシアタグループはスマート株の92.5％にあたる750万株を所持している。　同グループのCFOによれば、そのうち最大40％を戦略的投資家らへ売却する可能性がある。同氏は、「今回の株式売却はあくまで事業拡大の資金調達の手段として検討されている」と強調した。また、カンボジアの小規模通信会社qp（キューピー）の買収も検討しているという。　スマートはグループの中でも成長率が高く、今年上半期には前年比22％増額の1億2200万ドルの歳入 ... [続きを読む]

2016年10月13日

日本政府、カンボジア地雷撤去プロジェクトに83万ドルの無償資金協力［日系］

(c)Khmer Times 　日本政府は21日、カンボジア地雷対策センター（CMAC）のバッタンバン州での地雷撤去作業の支援のため、日本地雷処理を支援する会（JMAS）に対して83万ドル以上の資金提供をすることで合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　隈丸優二駐カンボジア大使によれば、83万3332ドルの無償資金協力はJMASが主導するCMACの地雷撤去能力育成プロジェクトに使用される予定だ。　JMAS現地代表の柴田幹雄氏は、「JMASはCMAC職員90人を訓練し、地雷除去スキルの向上に貢献する」と述べた。隈丸大使は「カンボジア北西部にはまだ地雷が埋まっている。昨年110人が不発弾によって負傷したとの情報もある」と話した。　在カンボジア日本大使館の声明に ... [続きを読む]

2016年9月23日

2016年現在、72億ドルに及ぶ建設計画が承認される―カンボジア建設省［経済］

(c)Phnom Penh Post 　今年始まってから8ヶ月間で、承認済みの商業建設プロジェクトが72億ドルまで増加した。プノンペンの建設ブームと、国土整備・都市化・建設省による審査滞貨の解消が要因となっている。　コンドミニアムセクターに関する同省からの最新の報告書によれば、計72億ドル相当の1753に及ぶ建設計画が承認された。これは、133階建の泰文隆ツイントレードセンターに牽引されている。オフィススペースや宿泊施設などを含む同タワーの建設費用は10億ドルとされ、遊園地ドリームランドの跡地5ヘクタールに建てられる。　もうひとつの成長の牽引要素として、多くの建設計画が承認されたことがあげられる。同省スポークスマンによれば、「今年就任したチア・ソパーラー新建設大臣が ... [続きを読む]

2016年9月9日

海外旅行客誘致のため観光ビザで最長3年間の滞在可能に―カンボジア観光省［観光］

　カンボジア政府は、2020年までに毎年700万人の海外旅行客誘致のため、最長3年間の滞在可能にするという。クメールタイムズ紙が報じた。　タオン・コン観光大臣は、「観光客や投資家は2年間か3年間のマルチプルビザを申請することができ、適用するビザに応じて何回でも国内外に移動できる」と述べ、マルチプルビザの申請は9月1日から全ての外国人に適用される。新しいビザの申請料金は明かされなかったが、滞在の長さに応じて価格が異なるという。　現在、カンボジアの観光ビザの場合、ASEAN諸国の人々は2週間から1か月間、欧州連合（EU）と米国の人々は1か月間の滞在が許可されており、ビジネスマンは1か月、3か月、6ヶ月、1年でのビザ更新が可能だ。

2016年8月19日

カンボジアビジネスパートナーズの2016年6月度アクセス解析を公開！［コラム］

　カンボジアも本格的に雨季に入った。振り返ればカンボジアは例年より降水量が少なく、地方は干ばつ被害に見舞われた。収穫量が天候に影響される農民もさることながら、農業関連のビジネスを行う投資家においても気が気でなかったかもしれない。　さて、6月に更新した記事は101本でトータル記事数は747本になった。6月のアクセスはどうだったのか？　Googleアナリティクスのデータを元にアクセス解析を発表する。　6月は5万PV強と過去最高値だった。ユニークユーザー7600人以上、セッション1万3300以上。雑誌版が5月初旬に発刊されたことによりジワジワと右肩上がりとなっている。雑誌とWEBマガジンの読者ターゲットとは同じだが、それぞれの媒体の特性からこうした傾向になると思 ... [続きを読む]

コラム

2016年7月1日

カンボジアビジネスパートナーズ

JICA　プノンペンでの洪水を改善に取り組む［日系］

(c)Khmer Times 　国際協力機構（JICA）は、最近のプノンペンでの洪水を招いた原因である排水管の詰まりを取り除くために、2日間の排水作業を開始する。クメールタイムズ紙が報じた。　10月3日公開された声明では、都庁の助けを借りてワットプノン周辺のパイプの排水作業を行う予定。　プノンペン都は、パイプの内部を分析し、洪水を緩和。排水機能を最大化するためにカメラの調査を実施する。

日系

2017年10月5日

JICA

洪水

ウーバーのカンボジア市場参戦にエクスネットタクシー代表は関心無い［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ウーバー（Uber）の幹部は、カンボジアでの運航開始に関心を示した首相とプノンペン都の関係者にビジネスモデルを説明するために、カンボジア政府を4日に訪問した。プノンペンポスト紙が報じた。　米国に本拠を置く同社は、世界中の570以上の都市で、スマートフォンアプリにより乗客とドライバーを組み合わせる乗車サービスを提供している。　「首相はウーバ―のプロジェクトに対する強い支持を表明し、同社の事業計画について入念に議論を行った」と公共事業運輸省の高官は述べた。　同氏は政府とウーバ―の間で合意は得られておらず、議論はまだ早い段階であることを確認し、カンボジアの乗り物共有モデルをどのように規制するかについて、現在考えていると付け加 ... [続きを読む]

2017年4月10日

カンボジアHGBグループ　英国高級車ベントレーの独占販売代理店に［経済］

(c)Khmer Times 　英国に本拠地を置くベントレー・モーターズ・グループは、カンボジア企業HGBグループと、2月22日よりカンボジアで高級車ベントレーの販売を行うことに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　HGBグループは、これまでにロールス・ロイス、マツダ、フォルクスワーゲン、キアなどの有名自動車を地元に誘致した実績がある。今後はベントレーのコンチネンタルGTやフライングスパー、ベンテイガなど5つのモデルをカンボジアの顧客に提供する予定だ。　HGBグループのヘルフリート・ハーゼノールCEOは、「ベントレー・モーターズ・グループは、品質やデザインの贅沢さ、および生産において世界有数の自動車企業の1つであり、その独占販売代理店になれたことを誇りに思う。カ ... [続きを読む]

2017年2月27日

プノンペン水道公社　2016年も利益引き続き減少［経済］

　2月13日発表された年次報告書によると、プノンペン水道公社（PPWSA）の2016年の純利益は、2015年の1400万ドルから10％減の1250万ドルに、売上は5550万ドルから2.7％減の5400万ドルとなった。　PPWSAの8690万株の1株当たり利益は、2015年の655リエル（0.16ドル）に対し、580リエル（0.14ドル）に。配当は4月にされる予定で、配当総額は330万ドル、同日付のカンボジア証券取引所（CSX）の同社の株式は、4100リエルで100リエル上回った。

2017年2月17日

カンボジア最大の日系企業　ミネベア　第3工場をオープン［日系］

(c)Khmer Times 　カンボジアで最大の日系企業ミネベアは、12月8日、プノンペン経済特区に3軒目の製造工場を開設した。また、同日、同社はカンボジアに進出して5周年を迎えた。クメールタイムズ紙が報じた。　ミネベアの代表取締役、貝沼由久氏は、「国内での拡大は政府による支援のおかげだ。主な市場は高品質の製品を求める中国・日本・米国・欧州で、カンボジアで製造される商品は輸出用だ」と述べた。ミネベア製の主な製品は、マイクロアクチュエータ、ブラシ付DCモーターとパワーブラシレスモーターである。　同社のスーパーバイザーは、「日本の親会社は第3工場に5000万ドルを投資し、3工場全てで約2万人の雇用を創出する。カンボジアから中国と欧州への輸出額は、月額3500～ 400 ... [続きを読む]

2016年12月11日

カンボジアビジネスパートナーズの2016年10月度アクセス解析を公開！［コラム］

　10月は更新した記事が101本でトータル記事数は1177本となった。10月のアクセスはどうだったのか？　Googleアナリティクスのデータを元にアクセス解析を発表する。　10月は5万1000PV。ユニークユーザー6500人、セッション1万2000。社会記事を増やす試験を行った結果、リピーター率が高まったがユーザー数が下落した。社会記事は個別の記事でアクセスを集めるものの、長期的にみて全体を押し下げることを学んだ。仮説を立証できたので、今後の運営に活かしたい。いずれにせよ、「カンボジア×ビジネス」というセグメントで高いポジションを維持している。　それでは、10月にアクセス数の多かった記事TOP５をランキング形式で発表しよう。人気のあった記事ランキングT ... [続きを読む]

2016年11月4日

来年4月から、カンボジアの教員の最低賃金、230ドル超に設定か［労働］

　カンボジアのフン・セン大統領は3日、来年4月からの教員の最低賃金がボーナス抜きで230ドル超に設定されると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　現在の教員の最低賃金は193ドル、ボーナス込みだと241ドルで、今年1月時点では206ドルまで増額との意見があった。　カンボジア独立教員労働組合（CITA）の委員長代理は、生活費を鑑みれば最低でも月362ドルまで引き上げる必要があると主張する。同氏は、「首相が教員の事情に注意を払っていることの現れなので、今回の賃上げは歓迎するが十分なレベルではない」と述べた。　CITAの委員長代理は、教育省大臣と議会に対して嘆願書を提出し、来年には362ドルまで賃上げするよう要求する予定だという。フン・セン首相は、2018年までに250ド ... [続きを読む]

2016年10月5日

日本政府、電力へのアクセス改善のためカンボジアに約900万ドルを支援［経済］

(c)Khmer Times 　日本政府は、品質の良い電気サービスを享受できるよう、電力へのアクセス改善のために約900万ドルを支援すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　プラ・ソッコン外務大臣は、外務省との調印式で、日本の助成金を受けて、スバイリエン州、バンテイメンチェイ州、コッコン州で 93キロメートルに渡る送電線が作られ、南部経済回廊の一部を形成すると発表した。　鉱工・エネルギー省によると、2020年までに全エリア、2030年までに全世帯70％への電力供給を目指しており、現在、農村部の71％にも電力が行渡っている。　国家最高経済評議会のメイ・カリヤン上級顧問は、地方の経済特区への電力供給を可能にするこのプロジェクトの重要性を強調し、隈丸優次在カン ... [続きを読む]

2016年9月3日