ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カテゴリ「」で、3985件のニュースがヒットしました。

カンボジアに40万人のうつ病患者　カンボジア保健省［社会］

(c)Khmer Times 　保健省によると、カンボジア人はうつ病に対する理解がなく、他国と比較して精神病患者への否定的見解が強い。クメール・タイムズ紙が報じた。　同省の調査によると、40万人のカンボジア人の成人がうつ病に苦しんでいることがわかった。　同省の担当責任者によると、調査の一環としてプノンペンとカンダール州に住む人々に質問し、近隣諸国と比較してうつ病の理解がほとんどないことが明らかになったという。　また同氏は、うつ病への理解不足から、うつ病に苦しむ患者を差別する現状を述べ、うつ病は国家経済や社会全体に害を与えるものだと警告した。　世界保健機関（WHO）のYel Daravuth氏は、すべての人々は、うつ病はカウンセリングのような治療が求め ... [続きを読む]

2017年4月9日

カンボジアの小中学校で金融リテラシー教育を推進する動き［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行（NBC）と教育・青少年・スポーツ省のハン・チュオンナロン大臣は、初等・中等学校の学生に金融リテラシーを促進するため、公式の漫画「Let's Talk Money」を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　この漫画は8歳から12歳の生徒のためのもので、カンボジア人が家族や友人と重要なお金のことを話し合うことを奨励する「Let's Talk Moneyキャンペーン」に基づき設計されている。　NBCのチア・セレイ総局長は、「子供たちに金利計算の方法を教え、お金の管理方法などの能力と知識を与える。また関連機関の専門家と協力してカリキュラムを管理し、10月に組み込まれる」と述べた。　同氏は、漫画本の目的は、金融消費 ... [続きを読む]

2017年3月16日

フン・セン首相　野党救国党本部やサム・ランシー党首の財産没収を提案［政治］

　フン・セン首相は、野党救国党サム・ランシー党首が所有する救国党（CNRP）の本部を含む全ての財産を差し押さえるよう裁判所に対し脅しをかけ、サム・ランシー氏が政治指導者の指導を防ぐための法律を提案した。カンボジアデイリー紙が報じた。　フン・セン首相は、サム・ランシー党首に対して100万ドルの損害賠償金を求めていた名誉毀損訴訟について、裁判所が最終判決を下した時点で、早期に財産の押収を開始する可能性があると話した。　また、没収した財産を競売にかけることを提案し、救国党本部もサム・ラインシー党首の名義になっていることから、フン・セン首相は、「党本部がサム・ランシー氏の名義になっていると聞いた。救国党本部も競売にかけよう」と呼びかけた。　加えて首相は、議会の議席の過半数を占 ... [続きを読む]

2017年2月2日

シェムリアップ　コミッション文化が生む弊害［経済］

(c)Phnom Penh Post 　世界各地の主な観光地で、客とお店をつなぐ「コミッション（紹介料）」が旅行代理店や仲介業者の間で支払われているが、シェムリアップにおいてはトゥクトゥクドライバー、観光ガイド、ホテルコンシェルジュという幅広い職種でコミッション（紹介料）が発生し、シェムリアップのレストランの収入を圧迫する事態が起こっている。プノンペンポスト紙は報じた。　記事によると、顧客を特定のレストランに誘導する際に発生するコミッションの実態に迫っており、紹介料は、伝統ダンスのアプサラショーとビュッフェ形式のディナーの場合、1回あたり最大50％のコミッションが発生することもあり、12～15ドルの料金のうち6ドルがトゥクトゥクドライバーなどの紹介者に支払われるという。 ... [続きを読む]

2017年1月3日

ブン・モニー氏、サタパナ銀行CEOを辞任　別のマイクロファイナンス機関へ［経済］

(c)Cambodia Business Partners 　カンボジアの著名銀行家ブン・モニー氏が、長年務めてきたサタパナ銀行のCEOを辞任した。ブン氏は、小規模NGOからマイクロファイナンス機関サタパナを立ち上げ、国内第3位にまで押し上げた。最近サタパナは商業銀行へと転身したばかりだ。　プノンペンポスト紙によれば、同氏は今月1日にサタパナ銀行を辞任しており、すでに新設マイクロファイナンス機関のヴィタイ・マイクロファイナンスの理事長に就任している。同機関は今年10月31日にマイクロファイナンスのライセンスをカンボジア中央銀行より付与された。　同氏はプノンペンポスト紙の取材に対し、「難しい決断だった。サタパナは日本からの投資によって商業銀行になったが、方向性に相違が ... [続きを読む]

2016年12月8日

来年にもカンボジアでインターネットが安価に［経済］

　2017年に完成予定の新しい海底ケーブルが、電気通信の容量増加と低コストを可能にし、既存のインターネット網を強化。海底ケーブルは、シアヌークビルとタイのラヨーン、マレーシアのクアンタンを結び、総長は1300キロに上るという。　ケーブルを導入するテレコテックを所有するイージーコムのイヴ・シェフェールCEOは、「我々は、ICT（情報通信技術）や教育分野に関するプロジェクトを多く持っており、海底ケーブルにより効果的に高速インターネットを提供し、プロジェクトをサポートすることで経済成長を後押しできる」と、この海底ケーブルが地域のインターネット網を強化することを9月23日の記者会見で語った。　同社のCTOは、「プロジェクトは現在76％完了しており、少なくとも毎秒30テラビットの総容量 ... [続きを読む]

2016年10月26日

カンボジアで廃棄物発電施設・太陽光発電施設の建設計画が浮上［経済］

(c)Khmer Times 　新しく発電所建設計画が持ち上がっている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア観光省の発表によれば、ひとつはプノンペンの1億6700万ドル規模の廃棄物発電施設、もうひとつはシェムリアップ州の8900万ドル規模の太陽光発電所である。　観光省のトン・コン大臣は、同省のフェイスブックページで「緑化政策はカンボジアをさらに魅力的な観光目的地に変え、海外投資家を引き付けつつある」と語った。　プノンペンの発電所は30メガワット、シェムリアップは55メガワットの発電量が期待されている。　カンボジアでは約50％が水力発電でまかなわれており、残りはタイやラオス、ベトナムから輸入している。　プノンペンのスポークスマンは、「ごみの ... [続きを読む]

2016年9月22日

カンボジアの税収額、7ヶ月間で約20％増加［統計］

　租税総局（GDT）の報告によると、今年始まってから7ヶ月間の税収が、前年同期比18.91％増加の9億5500万ドルとなった。 GDT総局長のコン・ヴィボル氏によれば、収益税で24.8％、所得税で25.9％、付加価値税で23.4％、不特定の特別税で20.8％の徴税額増加となった。

統計

2016年8月18日

GDT

税

日本の市区町村の貢献も。カンボジアの飲料水事情［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの農村部人口の31%には未だきれいな水源がなく、住民はボトル入り飲料水（ボトルドウォーター）に依存している。　カンボジアのボトルドウォーターメーカーの多くは、地方の水源から未処理の水を汲み上げるか、プノンペン水道公社(Phnom Penh Water Supply Authority＝PPWSA)の水を使用している。　地方に工場を構えるクララ・ウォーター社(Kulara Water Co Ltd)は、ミネラルウォーターだけを取り扱っており、同社の展開するブランド「オー・クーレン」は、シェムリアップ州バンテアイ・スレイ地区のクーレン山で採取した水を砂岩でろ過している。同社はHACCP認定を受けており、競合はエビアンなど ... [続きを読む]

2016年5月19日

国連はカンボジアの人権・政治的状況を批判［政治］

　米国、国連の代表、市民社会団体は、28日、国際連合人権理事会において、カンボジアの市民権や政治的権利を批判した。クメールタイムズ紙が報じた。　ケイト・ギルモア国連人権副高等弁務官は、カンボジアについて、「急速な経済成長」と同時に、「野党や人権擁護者を対象とした措置の下、政治的緊張の高まりが継続し、市民の活動が制限されている」状況と評し、野党・救国党党首のケム・ソカー氏の国家反逆罪による逮捕、さらにカンボジアデイリー紙の廃刊に触れ、「残念ながら、市民空間が確かに収縮していることを確認した」と述べた。さらに、カンボジア政府に対し、国民の言論、表現、結社の自由を含んだ市民的、また政治的な権利を維持するように求めた。

2017年10月2日

輸出用の現地生産品の安全性と品質性を強化　カンボジア工業手工芸省［経済］

　国営クメール通信(Agence Khmer de Presse＝AKP)によると、工業手工芸省は輸出用の現地生産品の安全性と品質性を検査する検査室及び部署を開設した。クメールタイムズ紙が報じた。　工業手工芸省のポゥク・ソワンナリット長官は、「カンボジアから輸出される製品は再検査を要求されていたため、検査室の設立は重要である」と言及した。MTS（Mordern testing service）カンボジア社により運営される新たな検査室は、品質と安全性が確認された商品には認定を与え、現地生産品の輸出を高めると期待されているという。　同省は新たな検査室の設立決定を受け、輸出前の製品の監査・評価能力を高めるためにも、タイの科学技術省と協力している。　MTSカンボジア社の取締 ... [続きを読む]

2017年4月9日

大手マイクロファイナンス機関のプラサック　政府よりロゴ変更の要求を受ける［経済］

(c)Phnom Penh Post 　フン・セン首相は演説で、大手マイクロファイナンス機関（MFI）のプラサックはロゴマークを変えなければライセンスを撤回すると発言した。プノンペンポスト紙が報じた。　プノンペン国際大学で行われた卒業演説でフン・セン首相は、「プラサックにロゴをすぐに変更する必要があると伝えたい」と述べ、それができなければMFIのライセンスを剥奪すると警告した。　現在、カンボジア政府は商業銀行やMFIを公的機関だと誤認して利用する一般市民に対し、それらのローンが私的機関からの借金であることを認識させるキャンペーンを行っている。これに呼応して1週間前には、最大手商業銀行のアクレダ銀行に対し、経済財政省のロゴに似ていることを理由に同様の要求を行っていた。 ... [続きを読む]

経済

2017年2月27日

コカ・コーラが1億ドルの新工場開設へ　―　プノンペン経済特区［経済］

(c)Khmer Times 　コカ・コーラは、コーラ飲料のASEAN及び国内の需要増加を満たし、生産能力を拡大するため、12月5日、12.5ヘクタール、1億ドルをかけた新工場を開設した。クメール・タイムズ紙が報じた。　コカ・コーラのイリアル・ファイナン副社長は、「工場は、プノンペン経済特区（PPSEZ）に位置し、1時間当たりリサイクルペットボトル5万4000本、6万本の缶コーラの生産が可能だ」と述べ、「また新工場は、最新技術を含むため、カンボジア人スタッフのスキル向上や、低コストでの競争力確保が期待できる」と、この1億ドルの投資決定は、カンボジアでの事業の確実性を示していると付け加えた。新工場は、その80％をカンボジア人によって建てられており、カンボジア人によって100％ ... [続きを読む]

2016年12月8日

ヴァタナック銀行がインターネットバンキングサービスを開始［経済］

　ヴァタナック銀行が先週、ネットバングサービスを開始していることを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアの銀行業界では、ネットバンキングサービスの開始が近年の傾向となっている。　ヴァタナック銀行の副ゼネラルマネージャーは、「お客様にとってより簡単・便利になるよう、ネットバンキングサービスを導入した。当行は、個人と法人の両顧客に同サービスを提供する。国内外問わず、送金やオンラインでの支払い、また口座情報確認などのサービスを提供する」と、先週の木曜日のイベントでサービスを紹介した。　アクレダ銀行バイスプレジデントのソー・フォナリー氏は、「過去数年でのネットバンキングの人気上昇には、目を見張るものがある。このサービスにより、大企業はもはや従業員の給与支払いに ... [続きを読む]

2016年11月3日

カンボジアの中間所得層の購買志向、フラットやヴィラからコンドミニアムへ移行［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアのデベロッパーは、誰が中間所得層の構成員なのか、月にいくらの収入があるのか等について、だいたいの事しか把握できていないが、価格や広さ、ロケーションなど様々なファクターは考慮している。　業界でも最も価格が安い部類のBCKコンドミニアムは、1部屋あたり16平方メートルで価格は1万4590ドルから。セールス・マネージャーによれば、カンボジアの中間所得層には子供のいない家庭が多く、このコンドミニアム計画も月間収入500～600ドル程度の低中所得の核家族をターゲットとしている。　コンドミニアムチェーンのレジデンスLカンボジアは、1部屋あたりの広さが30～50平方メートルなので小規模世帯が想定されており、中間所得層市場を席巻して ... [続きを読む]

2016年10月16日

カンボジア地価、停滞の様子も物件は今が買い時との声［経済］

(c)Phnom Penh Post 　常に変動するプノンペンの不動産市場に遅れをとらないようにするのは難しいとされるが、ほとんどの専門家は今こそが買い時だと主張している。プノンペンポスト紙が報じた。　センチュリー21カンボジアのCEO、クィ・バット氏は、「買い手は交渉に有利なため、荒れているプノンペンの市場は投資家にとって魅力的に映る」と語り、一部の不動産代理店が売り手から得る仲介手数料を、相場の3％を超える額で強要しているという。　CBREカンボジアの副ディレクターであるティダ・アン氏も、不動産セクターの現状は土地や物件への投資に理想的なタイミングだという。同氏は、「このような状況のときは、カンボジア人投資家は平均規模の市場をターゲットにすると良いだろう」と述べ ... [続きを読む]

2016年10月4日

全日本空輸（ANA）、東京・プノンペン間の直行便が就航［経済］

(c)Khmer Times 　9月1日午後3時10分、全日本空輸（ANA）のボーイング787-8がプノンペン空港に着陸した。東京―プノンペン間の最初の直行便となった。　ANAの片野坂真哉CEOは、デイリー運航の始動について「光栄」だと述べ、「カンボジアは、魅力的な観光地としてだけでなく、急速な経済成長のため世界から注目を集めており、我々のフライトで観光とビジネスのお客様を運ぶのを楽しみにしている」と話した。　カンボジア開発協議会（CDC）によると、1994年以降の日本からの累積投資額は2015年6月時点で4億ドルに達し、日本貿易振興機構(JETRO)のデータによると、今年上半期の日本へのカンボジアの輸出額は、前年同期の4億2500万ドルから32.7％増の、5億6 ... [続きを読む]

2016年9月3日

カンボジア入国管理局、不法滞在の中国人190人を逮捕［労働］

(c)Fresh News 　カンボジア入国管理局が今週火曜日、ソク・パル長官からの勅令を受け、不法滞在して建設現場で働いていた中国人190人を逮捕した。建設現場は、プノンペン都チャムカーモン区のトンレバサック地区にある「シノ・グレートウォール」だ。フレッシュニュースが報じた。　同局局長によれば、逮捕された中国人らは不法に又は許可なしで国内に滞在・労働していたが、現在は全員がビザやパスポート、労働許可書などの必要書類を所持しているという。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

2016年8月17日

カンボジア租税総局は8月から、プノンペンでの全事業の立入検査を行う予定［経済］

　税務登録の情報収集のため、租税総局（GDT）は8月から、プノンペンでの全事業の立入検査を行う予定だと経済財政省が発表した。　GDTとプノンペン都の職員は、GDTに登録していない企業も含めて、税金の領収書や事業免許等を調べるという。　投資環境の促進や税制上の優遇措置への準備、またより効率的な税務登録サービスの提供に役立つことを期待すると、同省は述べた。

2016年7月30日

シアヌークビル　不動産価値の上昇は続くがバブルの可能性も指摘［経済］

(c)Phnom Penh Post 　シアヌークビルでは、中国の投資家たちが海岸リゾート開発のため不動産市場に対し関心を見せており、近年不動産の価格は急騰しているが、一部の人々は価格の修正を検討しているという。クメールタイムズ紙が報じた。　ビーチと成長中のカジノを有する港湾都市、シアヌークビルは、インフラ整備の恩恵を受け、毎年多くの観光客が訪れる賑やかなリゾートになりつつあるが、地元の関係者は不動産価格が高騰しすぎていると考えている。　シアヌークビルのユン・ミン知事は、外国人訪問者の増加によって急速な発展と不動産価格の上昇がもたらされており、1年前の4倍になった土地もあるとしながらも、「この不動産価格は近い将来停滞する恐れがある。観光客が滞在するためのホテルが必要 ... [続きを読む]

経済

2017年10月2日

不動産業

シアヌークビル

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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