カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック WEB版

News & Topics

    • (c)Khmer Times  カンボジア証券取引委員会(SECC)とカンボジア中小企業協会連合会(FASMEC)が覚書を締結したことに伴い、中小企業がカンボジア証券取引所に上場する可能性が出てきた。クメールタイムズ紙が報じた。  FASMECのタン・ポア会長は、中小企業の成長を制約する要因は資本にアクセスできないことで、場によって更なる資本を得る機会ができると主張する。  「中小企業には、法に従ってスタンダードに沿った財務諸表を提出する準備をしていてほしい。証券市場を通して追加資本を得るだけでなく、ASEAN内や世界での競争力、透明性も増強されるだろう」と述べた。
    • 経済
        2016年10月5日
      カンボジア証券取引委員会 SECC FASMEC カンボジア中小企業連合会
    • (c)Phnom Penh Post  国土整備・都市化・建設省が先週発表した声明で、全国の市と州の部署に対し、全ての建設現場を調査・監視し、認可なしで建設している会社は営業停止にするようにと指令があった。  プノンペンポスト紙によれば、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会が2014年にプノンペンを訪れた際、カンボジアは建築基準に深刻に欠いており、基準を持たなければいけないという強制も働いていないと結論付けた。  同省スポークスマンは28日、全ての建設現場が調査されているわけではないと認め、企業が適切な法的書類を提出しないことや、省への協力が不十分であることが原因であるとした。  労働NGOソリダリティセンターの担当責任者は、「改善に向けて政府が誠実に取り組む ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年7月31日
      国土整備・都市化・建設省 建設基準 違法建築
    •  カンボジアではフィンテックが急成長を遂げると関係者は確信を示している。プノンペンポスト紙が報じた。  インスパイアASEANのイベントで、モバイル決済プラットフォームのパイペイ(Pi Pay)のトーマス・ポコルニーCEOが、「カンボジアはデジタルサービスの急速な普及に備えている」と発言。ミャンマーを拠点とする送金ベンチャー企業、ウェーブマネー(WaveMoney)のブラッド・ジョーンズCEOも、「カンボジア人の多くは銀行口座を持たないが、これはフィンテック企業の成長を阻害するものではなく、逆に可能性に満ちている」と述べた。  ユーザーのソーシャルグラフによる信用審査サービスを提供し、シンガポールに本拠を置くソフトウェア会社、レンド(Lenddo)の地域セールスダイレクターは、「 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年10月3日
      フィンテック パイペイ トーマス・ポコルニー
    • (c)Khmer Times  アジア開発銀行(ADB) による2017年の経済見通しによると、カンボジアの国内総生産(GDP)の予想上昇率は、2017年と2018年で7.1%、昨年の7.0%から若干上昇した。報告書によると、縫製品の堅調な輸出、建設・不動産活動、政府支出の増加、農業生産の緩やかな回復により、今後2年間は引き続き順調に推移するとみられる。クメールタイムズ紙が報じた。  ADBのカントリー・ダイレクターは、「主要先進国の成長と、衣服・靴、軽工業、エレクトロニクスなどの付加価値の高い製品への多角化によって、今年の工業の成長率は10.8%になるだろう。また、好天により農業の成長率は1.8%と予測され、農業の復活は急速な成長と貧困削減のため不可欠だ。一方サービス業は、 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年4月10日
      建設業 不動産業 GDP 経済成長 製造業 輸出 アジア開発銀行 輸入 国内総生産
    •  政府プレスリリースによると3月13日、カンボジアとタイの商工会議所は、プノンペンで第6回合同貿易委員会(JTC)を開き、タイとカンボジアで活動する企業に対して二重課税回避のための協定を締結することに同意した。  当局はまた、2020年までに二国間貿易を150億ドルに増やすという目標を達成するため、国境貿易に関する共同委員会の設立を含めた更なる方法について議論した。  両国の商業大臣は、貿易の可能性を議論するため、今後も会議を開く予定だ。
    • 経済
        2017年3月16日
      二国間協定 商業省 タイ 貿易
    •  デジタルファイナンスがカンボジアの国内総生産(GDP)を6%押し上げる可能性がある。クメールタイムズ紙が報じた。  アジア開発銀行(ADB)とコンサルティング会社オリバー・ワイマンとマイクロセーブが共同で作成した「東南アジアにおけるデジタル・ファイナンスによる金融包摂の加速」という報告書の中で、デジタル・ファイナンスは、持続可能な経済発展のため重要な役割を果たし、支払いサービスが利用できない人々の最大40%、信用貸しができない人々の20%の需要に対応できるという。  その金融効果は、インドネシアやフィリピンでは2%~3%、カンボジアでは6%のGDPを押し上げる可能性があり、1日2ドル未満で生活している人の収入を、インドネシアとフィリピンでは10%、カンボジアでは約30%増加させ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月3日
      金融機関 商業銀行 銀行口座 アジア開発銀行 マイクロファイナンス機関 モバイル
    • (c)Khmer Times  2017年中にイタリアが商工会議所ができる。クメールタイムズ紙が報じた。  トパーズレストランを運営するタリアス社のCEOであり、カンボジア欧州商工会議所会頭のアルノー・ダルク氏は、パン・ソラサック商業大臣との会合で発表したもの。  ダルク会頭は、「イタリア商工会議所は、両国の投資拡大を推進し、より多くの雇用を創出する。イタリアは国内に大使館がないので、欧州商工会議所と事務所を共有する。欧州商工会議所に約40社の伊系企業が所属している」と話す。  また、カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、「伊系企業が投資情報を得るのに役立つ」とこの動きを歓迎し、「カンボジアの若い労働力を求めて、多くのEU加盟国がカンボジアを注目しており ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月18日
      商業省 カンボジア商工会議所 欧州商工会議所 パン・ソラサック リム・ヘン イタリア
    • (c)Khmer Times  アジア開発銀行(ADB)からの1800万ドルの資金提供によって海上フェリーターミナルを建設する。クメールタイムズ紙が報じた。  1月5日、カンポット州観光担当の責任者は、「実現可能性調査が終わり、入札開始は今年、完成は2018年末または2019年初めの予定だ」と語った。  ADBの報告によると、フェリーターミナルはカンポット州テクチョウ群に位置し、完成すれば来訪する観光客数は2018年に36万人、2022年には44万人に上るという。  ADBは2014年後半に1800万ドルの融資を承認しており、ADBカンボジアのカントリーディレクターは、「この開発が、南部沿岸地域の観光業を支援し、ベトナムやタイ湾岸の新たな玄関口となるだろう。新しい ... [続きを読む]
    • 観光
        2017年1月8日
      観光客 カンボジア商工会議所 カンポット州 アジア開発銀行
    • (c)Khmer Times  カンボジアで、首都プノンペンとプノンペン国際空港をつなぐ鉄道の建設が計画されている。乗車する前に荷物のチェックインと飛行機の搭乗券を入手できる仕組みになる予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。  計画されている路線は、プノンペンとプレアシアヌーク州を結び、プノンペン国際空港を通過する。カンボジア公共事業運輸省によれば、同案は空港利用客が市街の交通渋滞を避ける目的がある。  同省のスン・チャントール大臣は、「現在は調査の段階にあるが、技術的に可能となればすぐに計画に着手する予定だ」と述べた。同氏によれば、同省とオーストラリアのトル・グループとカンボジアのロイヤルグループの合弁会社トル・ロイヤル鉄道が協力し、既存路線から空港へ延びる線路を建設す ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年12月9日
      旅客業 物流業 公共事業運輸省 ロイヤル鉄道 プレアシアヌーク州
    •  世界最大級消費財メーカーのユニリーバが、カンボジア産有機パームシュガーを年間2000トン調達すると、クメールタイムズ紙が報じた。  ユニリーバ・カンボジアの担当責任者によれば、同社は年間2000トンの有機パームシュガーをカンボジアから調達し、世界中の同社工場へ輸出する方針だ。  同氏は、「まだパームシュガーの輸出はしていないが必要になる。経験があり信頼できる現地サプライヤーを探しており、将来的にはかなり多くの弊社製品にパームシュガーが使われるだろう」と述べた。  なお同社は「ベン&ジェリーズ」や「リプトン」などの世界的に有名な飲食ブランドを所有している。  コンポンスプー州パームシュガー推進協会の会長は、ユニリーバの動きを歓迎しているが、同協会のメンバー200社が4 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月9日
      農業 パーム 輸出 カンボジア産品 パームシュガー ユニリーバ
    • (c)Phnom Penh Post  今週月曜日、労働組合は政府に対し、カンボジアの全労働者の権利改善のために国内労働法を改定し、国際労働機関(ILO)による家事労働者条約に批准するよう求めた。クメールタイムズ紙が報じた。  独立・民主インフォーマル経済協会(IDEA)会長のヴォーン・パオ氏は、「政府がこの国際条約に批准すれば、最低賃金や労働時間、休日、労働環境を含めて国内法を改定しなければいけない」と述べた。  2013年のデータによると、カンボジア国内の家事労働者の約80%が女性で、月収70ドル以上を稼ぐのはわずか14%だ。労働日数は長く、休みは少ない。  ヴォーン氏によれば、同氏は長らくこの問題を政府に訴えてきたが、最近になってようやく労働職業訓練省が反応 ... [続きを読む]
    • 労働
        2016年8月18日
      労働職業訓練省 独立・民主インフォーマル経済協会 IDEA ILO 労働組合
    • (c)Phnom Penh Post  ビジネスは人的資源管理のスピードと効率を向上させるデジタル戦略を活用していくべきだと、人的資源におけるデジタル変換の影響に関する会議でスピーカーらが語った。プノンペンポスト紙が報じた。  カンボジア経営者企業協会連盟(Cambodia Federation of Employers and Business Associations=CAMFEBA)が主催する同会議では、デジタル技術を使用して人的管理を改善し、労働者のスキルと生産性を向上させる方法を取り上げた。同連盟の副会長は、「地元企業がデジタル技術を使って人的管理を改善してきた国際企業から学ぶことが重要である」と述べた。  同連盟の役員の一人は、「GSP追跡システムを使用し個 ... [続きを読む]
    • 労働
        2017年10月3日
      業務改善 カンボジア経営者企業協会連盟 デジタル技術
    •  カンボジア政府は、賃貸住宅に住む工場労働者と学生に対して水道と電気料金を標準化する構えだ。クメールタイムズ紙が報じた。  今月5日、フン・セン首相は家主が借り主である労働者や学生に対し、光熱水費の料金を設定できなくすると発言。多くの学生と衣服業労働者は安い賃貸住宅に住んでいるが、家主は本来の水や電気の料金よりも高額な単価を設定し、実際よりも多額の光熱水費を支払わされている。  「家主はよく彼ら自身の希望価格を設定する。我々は労働者らの支払額を削減し援助していく」とフンセン首相は発言。1キロワットにつき610リエル(0.15ドル)の料金設定であるにもかかわらず、家主らは時に1000リエル以上に単価設定していると指摘する。  更には、チョム・プラシット工業手工芸大臣は、同省は ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年4月9日
      工業手工芸省 チョム・プラシット 水温 電気代 光熱水費
    • (c)Phnom Penh Post  プノンペン自治港(PPAP)は、個人株主に支払う2016年の配当金を、計10億5103万9,488リエル(26万1,148ドル)、1株当たり256リエルだったとカンボジア証券取引所(CSX)に報告した。  株主総利益に対する株主配当の金額、配当性向は6.39%で、上場後5年間で約束された最低配当の5%よりはやや高い配当となった。  PPAPは、2015年12月にCSXの新規株式公開で520万ドルを調達し、2015年分の配当は1株当たり25.6リエルだった。
    • 経済
        2017年3月11日
      カンボジア証券取引所 プノンペン自治港
    •  カンボジアの中央銀行にあたるカンボジア国立銀行(NBC)は12月1日、現地通貨リエルの利用促進のため、商業銀行やマイクロファイナンス機関にリエルでの融資を行う省令を発行した。 省令は2019年末まで有効で、全ての金融機関のローン・ポートフォリオの最低10%はリエルであるべきだと述べている。クメールタイムズ紙が報じた。  NBCのチア・セレイ総局長は、「省令が、カンボジアの開発と、経済成長促進に向けた開発戦略に沿っている。期間は3年間で、金融機関が遵守するには十分な時間だろう」と話した。  アクレダ銀行のソー・フォナリー副社長は、「リエル融資の増加は、現地通貨を使用するカンボジア人の後押しとなるだろう。リエル通貨での融資は当行の貸付総額の約48%を占めるが、通常は中小零細企業だ。 ... [続きを読む]
    • 法律
        2016年12月9日
      アムレット チア・パラリン リエル ドル化経済
    • (c)Phnom Penh Post  プノンペン最大のメータータクシー会社であるチョイスタクシーが、プノンペンを走行するメータータクシーのうち半数が違法に運転されており、事業許可を取得していないタクシー会社を厳重に取り締まるべきだと、自治体に要請した。プノンペンポスト紙が報じた。  200台以上のセダンを扱うチョイスタクシーの人事部マネージャーは、「許可を得て合法的に運営しているタクシー会社は、違法に運営している会社との間で不公平かつ熾烈な競争をしている」と話す。  同氏によれば、タクシー会社は役所での登録と、月2000ドルのライセンス料の支払いを求められる。しかし、登録しているのはチョイスタクシー、エアポートタクシー、グレートウォールタクシーで、8社中たった3社のみ ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年11月3日
      タクシー 交通 公共事業運輸省 内務省 運輸業