ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」カテゴリ「経済」で、2268件のニュースがヒットしました。

スターバックス進出で期待されるカンボジアのコーヒー文化の成長［経済］

コーヒーを飲みながら応える若いカンボジア人。ブラウンコーヒー、ノロドム通り店にて(c)The Cambodia Daily 　更なる競争激化の脅威がありながらも、カンボジアでコーヒーチェーンを営む各社は、世界中で愛飲されている巨大ブランド・スターバックスのカンボジア進出を市場拡大と業界革新に繋がるのではと好意的に見ている。　昨年、スターバックスは香港マキシムグループの子会社とライセンス契約の締結を発表。12月22日はプノンペン国際空港でカンボジア一号店をオープンした。搭乗券がないと入れない出国エリア内にあるが、同社は早くもプノンペン中心街に二号店を2016年早期にオープンする予定である。　カンボジアには、英国のコスタコーヒー（Costa Coffee）、韓国のカフェ ... [続きを読む]

2016年1月22日

AEC発足、カンボジアにとっての利点は［経済］

フン・セン首相は右から3番目。第26回ASEANサミットでASEANの指導者達との写真のためにポーズ（ロイター）　計画立案からほぼ十年という歳月を割き、AEC(ASEAN経済共同体)が発足した。しかし経済学者たちは、統合に向け国内外に残る数々の問題への対処が完了するまでは、カンボジアに好影響があるとは言えないとしている。　「劇的な変化が訪れることはしばらく無いでしょう。AECが完全に機能するようになるまでは今後10年ほど準備にかかるのでは無いでしょうか」とアジア開発銀行（ADB）圏域統合事務所のジャイアント・メノン氏は今月初めのインタビューで述べた。　AECはASEAN内の10カ国を統合し、世界7位の地域経済圏を目指し、人口規模は6億人に達する見込みだ。　 ... [続きを読む]

2016年1月12日

カンボジア、2016年以降の変化に向け備える［経済］

　2016年はカンボジアにとって変化の序章となりそうだ。世界的な変化だけではなく、圏域の経済動向にも影響を受けそうだとカンボジア中央銀行（NBC）は毎年末公表される定点報告書で見通しを発表した。　NBCの2015年版 Macroeconomic Development and Prospect報告書によると昨年の米国の堅調な成長と中国や欧州の経済の低迷が明らかになっている。さらに圏域内の競争の激化により、今後のカンボジアの耐性が問われるのではないかとしている。米国は2016年もFFレートの引き上げを続ける予定であり、これにより新興国経済に何らかの影響を与えるのではないかと見ている。　米国内の金利上昇により、投資家に対する海外ドル市場の魅力低下だけではなくドルが強まるに ... [続きを読む]

2016年1月11日

モバイルマネー市場に新規参入相次ぐ［経済］

プノンペンにあるウィングのキオスクでモバイル決済で現金を送金する男性（引用：Jens Welding Ollgaard/カンボジアデイリー）　2009年の登場後「ウィング（Wing）」はほぼ独壇場でその市場に君臨しており、国内数千箇所の送金所の開設を進め、モバイルユーザーに広く浸透してきたが、今年に入り多数の競合他社の参入により競争という課題に直面している。ここ6カ月で「SmartLuy」、メットフォン（Metfone）の「eMoney」、そしてタイから「トゥルーマネー（True Money）」、マイクロファイナンスを営むAMK社の「Mobile Money Transfer」が相次いで参入し、ウィングの独占市場に挑戦している。　カンボジアでモバイルマネー送金に人気がある ... [続きを読む]

2015年12月30日

カンボジア大手通信会社イージーコムが、8千万ドルを投資して海底ケーブル設置

　インターネットプロバイダのイージーコム（EZECOM）は月曜日、8千万ドルを投じた海底ケーブル事業への覚書を交わした。このケーブルはマレーシアとタイ、カンボジアを繋ぐもので、実現すればインターネットのスピード向上とともにサービスコストの値下げにも繋がる。イージーコムの関連会社であるテレコテク（Telcotech）はタイのシンフォニー・コミュニケーション（Symphony Communication）社とマレーシアのテレコム・マレーシア（Telekom Malaysia）社と共同で3か国間に渡る1300kmに及ぶケーブルシステム（MCT）を施設するという。　報道資料でイージーコム社は計画の完了が2016年末と予定されていること、完了後のMCTは施設距離2万kmに及ぶアジア・ア ... [続きを読む]

2015年5月31日

アジア・ハイウェイ改修工事、2015年末から開始［経済］

　アジア・ハイウェイの一角をなす国道5号線が、2015年末から2020年までカンダール州プレイ・クダムからバンテアイミエンチェイ州ポイペト市の大部分を占める区間で改修工事に入る。　この改修工事はカンボジア公共事業運輸省トラム・イウタック大臣が伝えたもので、同事業には192億円（約1億5,800万ドル）の円借款が充てられる。　この改修工事とそれに伴う円借款に関しては4月に、片平エンジニアリングインターナショナル社とトラム・イウタック大臣が事業に関する署名を行っている。　国道5号線は近隣諸国との陸路輸送において重要な道路であり、アジア・ハイウェイの1号線にもなっている。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年5月16日

伸びない売り上げに撤退組続く – プノンペン・イオンモール -［経済］

　2億ドルを投じて建設されたイオンモールがオープンして10ヶ月が過ぎたが、今月までに少なくとも7店舗が撤退した。多くのテナントは予想外の集客の低さや隣接駐車場の建設の影響、本店の倹約ぶりなどを理由に挙げている。イオンに情報公開を求めたものの、モールからの撤退店舗の具体的公開はなかった。しかし出店関係者へのインタビューを通じて少なくとも7店舗の撤退が明らかになっており、そのうち6店舗は2月以降の撤退となっている。　撤退した店舗はブラウン（Brown）カフェグループのフォックス・ワイン・ビストロ（Fox wine bistro）、シンガポールと現地CBMとの合弁会社でレストランを運営するミャムミャム（MiamMiam）などがあげられる。他にもシンガポール系のヤクンカヤ（Ya Ku ... [続きを読む]

2015年4月27日

アジア開発銀行は2015年と2016年の経済成長率を7.3%～7.5％と安定的な成長を予測［経済］

　アジア開発銀行（ADB）は2015年と2016年の経済成長率を7.3%～7.5％と予測。貿易相手国の業績向上とカンボジア国内の政治情勢の安定から安定的な成長をすると見られている。今回の予測は3月24日に公開された「アジア開発見通し2015年版」に掲載され、カンボジアがアジア圏域でも郡を抜いて成長を続けると見られている。2014年の国内総生産（GDP）は7％と若干落ちたものの、今後回復すると予想される。　アジア開発銀行ではここ数年の国内総生産平均伸び率7.2％から2014年の7％への落ち込みは、選挙後の政治的混乱と労使交渉の決裂が原因だったとしており、投資の停滞と観光入域客の微減さらに洪水などによる農業収入の現象も要因と見ている。　24日に開かれたプノンペンでの記者会 ... [続きを読む]

2015年3月30日

日本政府、カンボジア政府に約273億円に上る新たな資金協力［経済］

　日本政府はカンボジア政府に対する新たな資金協力に署名を行う予定だとカンボジア外務書が発表した。　署名式典は3月30日に行なわれ、フン・セン首相立ち会いのもと、隈丸優次日本大使とホー・ナムホン外務大臣が約2億2800万ドルの円借款と無償資金協力に署名を行う。　外務省の発表によると、今回署名されるのは以下の5つの計画だという。　無償資金協力はスバイリエン州の病院改修計画、プノンペン都内交通管理システム、ラタナキリ州の小規模水力発電所の3件で約43億円。　円借款はプノンペン都送電・配電網拡大計画、国道5号線（トリマ・マオム〜バッタンバン〜スレイ・サポアン区間）改修計画の2件で約230億円。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年3月28日

カンボジアのマイクロファイナンス、借入総額は約30億ドル［経済］

　2月9日に行われた内務省の昇進式に出席したソー・ケーン内務大臣はカンボジア国民全体のマイクロファイナンスからの借入総額は約30億ドルに上ると述べた。なお、ソー・ケーン内務大臣はこの数字は、NGOのマイクロファイナンスからの借り入れ額や違法な団体からの借り入れ額を含んでいないものだとした。　カンボジアでは近年マイクロファイナンス業界が急成長を遂げているが、一部の情報によると、約85%の国民が1日に2ドルの収入しか無いのもかかわらず借金をするため、最終的には家や土地などの財産を失ってまで返済に当たる事が多くあるという。そしてこのような状況はマイクロファイナンス業界全体にとって良くはないという。 (さらに…)

2015年2月13日

2棟のコンドミニアムの建設は第1四半期に開始［経済］

　今年の第1四半期から、2つの新しいコンドミニアムの建設が開始され、カンボジアのコンドミニアム部門の成長に減速の兆しはない。　不動産会社CB Richard Ellis（CBRE）の12月マーケット報告書によると、オリンピックスタジアムの近く、254ユニットのツインタワーからなるスカイビラタワー（Sky Villa Tower）と、高級エリアであるボンケンコン1、104ユニットのソバンコンドミニアム（Sovann Condminium）の建設が、今月から3月末の間に開始される予定。この2棟は、プノンペン都内で建設中の35棟に加わることになると報告されている。　また、シンガポール、日本、香港、中国からの投資が増加していることから、アジア太平洋地域からの関心が強いことも述べている ... [続きを読む]

2015年1月14日

ドミノ・ピザの1店舗目がカンボジア・プノンペン中心地に今月末オープン［経済］

　「米ファストフード最大手のドミノ・ピザは、現在プノンペン都内ボンケンコンエリアに建設中の旗艦店を今月オープンし、さらに3軒のレストランを年内にオープンする予定である」と、提携しているCBM株式会社のマネージングディレクターKouch Sokly氏は語った。このプロジェクトは、タイにあるエボリューション・キャピタルとの150万ドルにのぼるキャピタルベンチャーであり、Sokly氏は「カンボジア国内で著しく急成長しているファストフード市場は、バーガーキングやKFCなど、国際的ブランドの大手チェーン店の増加により、若いカンボジア人たちの食生活の変化によるものである」とも分析しており、「ドミノ・ピザは、競合他社にそった価格設定をする」とも付け加えた。　また、エボリューション・キャピタ ... [続きを読む]

2015年1月6日

コカ･コーラ社は1億ドルでカンボジア工場を拡大予定［経済］

　コカ･コーラ社は1億ドルを投資し、2014年から2018年にかけてカンボジア工場を拡大する予定だ。　国営通信社AKPが伝えたところによると、コカ・コーラ社は1億ドルを投資し2014年から2018年にかけて工場を拡大、それに伴い300人の新たな従業員を雇用する予定だ。カンボジアのコカ･コーラ社はこの5年で約2倍の発展を遂げ、360人の従業員を抱えている。社員の内訳はカンボジア人358人、外国人2人である。　AKP通信によると、コカ･コーラ社の中国・東南アジア地域部長マーティン・ジャンセン（Martin Jansen）氏はフン･セン首相と28日会見し、2010年からこれまでカンボジアのコカ･コーラ社は大成功を収めてきたと語った。コカ・コーラ社のアジア地域の利益は、前年比20%増 ... [続きを読む]

2014年12月10日

カンボジア全国の村の電化率は55%以上［経済］

　国営通信社AKPはカンボジア全土の電化率は55％以上であると伝えた。　10月9日に行われた経済財政委員会の会議の際に発表されたのもので、2014年8月に集計された数値ではカンボジア全土の電力開発と供給の結果は7755村に及び、カンボジア全土の55.5％に相当するという。　当会議ではキアット・チョン副首相を中心に、カンボジアの電力開発と今後の予想について話し合いが行われた。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年10月13日

2014年、8か月間のカンボジアの商業銀行での借入額は34%増加［経済］

　2014年、年初から8か月間で全35社あるカンボジアの商業銀行での借り入れは84億7千万ドルで、2013年の同時期に比べて34%増加したと、中国系メディアの新華社通信がカンボジア国立銀行の副頭取オク・マリー女史の情報として伝えた。　中国銀行の2番目の支店開設式に際して女史は、借り入れが増加するのと同時に、預け入れも91億9千万ドルと増えており、2013年の同時期に比べて39%増加した。また、女史によると、商業銀行の不良債権率は2014年年初から8か月間で2.94%に留まっているという。カンボジアの人口1500万人の内、200万人が銀行を頻繁に利用しており、さらに300万人は預金だけしている。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年10月12日

カンボジアで2番目の大型ショッピングモール、2015年にオープン予定［経済］

　国営通信社AKPは、マレーシア資本のパークソン社（Parkson Holdings Bhd）が、国際基準の商業施設「パークソン・プノンペン」を建設中で2015年末にオープンの予定だと伝えた。　パークソンはカンボジアにとって2番目の国際基準のショッピングモールとなる予定で、この事業はハッソン･カンボジア社（Hassan (Cambodia) Development Co. Ltd. (HCD)）とCBRE社の合弁事業である。　予定されているショッピングモールは7階建てで、当初はプノンペン国際空港前に建設を予定していたが、その後同じロシア通り沿いの国防省前に予定地を移した。　パークソン･プノンペンでは、服飾、玩具、ボーリング場、ジム、カラオケ、サウナ、書店、薬局など、海 ... [続きを読む]

2014年10月11日

政府はカンボジア領海ブロックAの石油探査権を新会社に譲渡［経済］

　カンボジア政府は、現在おこなっているカンボジア領海ブロックAの石油探査事業を継続するにあたり、アメリカ・シェブロン社に代わって、その株式を取得したシンガポールにある石油探査会社クリス・エネジー社（Kris Energy Ltd）の監督権を正式に承認した。　シェブロン・カンボジア社（Chevron Overseas Petroleum (Cambodia) Limited）は30%の株式をカンボジアの海のブロックAの探査権を持っていたが、クリス・エネジー・アジア（Kris Energy (Asia) Ltd）社の子会社であるクリス・エネジー・アプサラ社（Kris Energy (Apsara) Ltd）にその権限を譲渡した。またブロックAで他に操業しているモエコ（MOECO）社とGS ... [続きを読む]

2014年10月7日

縫製工場労働者、プチュンバン（カンボジアのお盆）後に抗議活動を予定［経済］

　労働者運動共同連合(Collective Union of Movement of Workers)のパウ・シーナー代表によると、カンボジア国内の縫製工場の労働者の内約2万人は、プチュンバン（カンボジアのお盆に当たる期間）の休暇後の10月初旬に給与を適正な値に上げることを要求する抗議活動を行う予定だ。　労働者運動共同連合と全18の労働組合は、もし労働省が法定賃金を適正な値に値上げすることを表明しなければ、労働者を動員し市内の自由広場にて抗議活動を行うとしており、抗議活動では縫製製品を発注する海外の国の大使館にも向かう予定だとしている。　パウ・シーナー代表は活動に関して「組合の代表は最低賃金を150ドルに必ず賃上げするよう要求する。この要求は海外からの製品発注者にも受 ... [続きを読む]

2014年9月18日

カンボジアの建設業界誌「CONSTRUCTION＆PROPERTY」9-10月号発刊［経済］

　カンボジア建築協会のサポートにより発行している『CONSTRUCTION＆PROPERTY』。　カンボジアや東南アジアの建設、不動産のニュースについて発信している英語とクメール語のフリーペーパー。　9-10月号が発行された。　ダウンロードはこちらから。

2014年9月3日

カンボジアとラオスは良好な関係なれど貿易額は0.1億ドル程度［経済］

　ホー・ナムホン外務大臣は2013年のカンボジアとラオスの貿易額は0.1億ドル程度であるが両国間の関係は良好であると述べた。　8月20日に在カンボジアラオス大使のPrasith Sayasith氏と会談をおこなったホー・ナムホン外務大臣は、「2013年のカンボジアとラオスの貿易額は0.1億ドル程度でまだまだ関係は発展途上にある。しかし、両国間の関係は良好である」と述べた。　両国は貿易交流を更に発展させるため、国境に両国が協力して新しく橋を架ける予定だ。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年8月21日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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