ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

キーワード「大」カテゴリ「経済」で、1445件のニュースがヒットしました。

カンボジア鉱工省　2016年収益が大幅に増加［経済］

　鉱工・エネルギー省は、2016年、前年より20％増の2030万ドルの税外税収を集め、総収入額は2016年の国家予算案から248％上回ったと発表した。　同省の長官は、「収入は、鉱業と石油部門からのもので、リース料、鉱業権料、規制違反の企業の罰金、および各ライセンス料だ。大幅に増加した原因は政府が新徴税制度に移行したことと、石油とガスのライセンス価格の引き上げや監査制度の強化に起因する」と述べた。　発表によると、鉱工・エネルギー省が2016年末までに付与したライセンスは、鉱物採掘において401件、鉱業探査において61件。また、産業鉱業23件、及び人工鉱業に326件だった。

2017年2月28日

大手マイクロファイナンス機関のプラサック　政府よりロゴ変更の要求を受ける［経済］

(c)Phnom Penh Post 　フン・セン首相は演説で、大手マイクロファイナンス機関（MFI）のプラサックはロゴマークを変えなければライセンスを撤回すると発言した。プノンペンポスト紙が報じた。　プノンペン国際大学で行われた卒業演説でフン・セン首相は、「プラサックにロゴをすぐに変更する必要があると伝えたい」と述べ、それができなければMFIのライセンスを剥奪すると警告した。　現在、カンボジア政府は商業銀行やMFIを公的機関だと誤認して利用する一般市民に対し、それらのローンが私的機関からの借金であることを認識させるキャンペーンを行っている。これに呼応して1週間前には、最大手商業銀行のアクレダ銀行に対し、経済財政省のロゴに似ていることを理由に同様の要求を行っていた。 ... [続きを読む]

経済

2017年2月27日

ポイぺトSEZ　タイ大手電力会社より電力を輸入［経済］

(c)Khmer Times 　ポイペトの特別経済区（SEZ）は、更なる投資の流入を期待し、電力確保のためタイからの電力輸入を決めた。クメールタイムズ紙が報じた。　ポイぺトPPSEZカンパニーリミテッドは、独系タイ電力大手のBグリム・パワー社との間で、タイからバンテイメンチェイ州までの送電線建設に伴い、約300万ドルの初期投資を行うとの覚書（MOU）を締結し、Bグリム・パワー社は、ポイぺトPPSEZに22キロワットの電力を伝送する12キロメートルの送電線を建設すると発表した。　2月20日の調印式で、ポイぺトPPSEZを所有するプノンペンSEZのリム・チホー会長は、「Bグリムは信頼できる電力会社としてタイでよく知られており、加えて価格も地元プロバイダーに比べて安い。 ... [続きを読む]

2017年2月22日

買い手からの支払いを待って建設し続けるようなデベロッパーは成功しない－大手開発会社CEO［経済］

(c)Phnom Penh Post 　不動産市況が2016年中頃に悪化し始め、8月に高級コンドミニアム「ザ・ベイ」の建設中止の発表を皮切りに、高級コンドミニアムの売上が減速した。　CBREの最新レポートによると、2017年は高級コンドミニアムの竣工により約8000戸が市場に参入することが予想され、同社アソシエイトダイレクター、ティダ・アン氏によると、そのうち約8割は売却済だという。　CPLカンボジアプロパティーズCEOのチェイン・ケイン氏は、「計画の段階では建設資金が不足しており、買い手からの支払いを待って建設し続けるようなデベロッパーは成功しない」と警鐘を鳴らした。　また、フリ不動産のレイ・センリャップCEOは、「開発会社、購入者の両方が、2018年の選 ... [続きを読む]

2017年2月21日

大手通信会社スマートアクシアタ　大学生向けIT教育・起業プログラムをスタート［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの大手通信事業者であるスマートアクシアタは、若いカンボジア人がデジタルに関連した革新的なビジネスアイディアを実際の製品に発展させるための、デジタル・イノベーター・プログラム・スマートスタートを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　スマートスタートとは、9か月間、大学3年と4年生向けに開かれるプログラムであり、ワークショップやを助言を通じて学生のアイディアを広げ、実現する力を付けるためのものである。　スマートアクシアタCEOのトーマス・ハント氏は、「常に変化するデジタルの世界では、情報通信技術（ICT) は私たちの日常生活のほとんどに影響を与えている。コミュニケーションの方法を変化させ、支払いや音楽を聴くことも簡単にした。S ... [続きを読む]

2017年2月18日

価格戦争終戦　携帯各社大幅割引キャンペ-ン中止　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの大手携帯通信事業者6社の大半が、携帯電話の音声とデータ通信のサービス料金について過度な価格競争を停止することに合意した。プノンペンポスト紙が報じている。　カンボジア電気通信規制機関（TRC）の広報担当によると、現在携帯通信事業者各社は他社との競争に勝つため、音声通話サービスやデータ通信サービスで大幅割引キャンペーンを展開している。しかし、過度な価格戦争により企業が疲弊する恐れがあるため、TRCは6社の通信事業者と会談し、TRCの登録した価格設定基準を守るよう改めて呼びかけた。　大半の事業者が来週から大幅割引キャンペーンの実施を中止することで合意し、協定を遵守せずに引き続き規制当局の要求を下回る価格を提示する事業者に ... [続きを読む]

2017年2月16日

商業省　加工品輸出拡大に向け原産地証明手続き見直しを実施［経済］

　商業省パン・ソラサック大臣は、9日カンボジア縫製業協会（GMAC）会長との作業部会会合の中で、カンボジア政府は加工品の輸出を促進する措置を取る考えを示した。クメールタイムズ紙が報じた。　商業省は、民間企業からの信頼を得るため48時間制の完全な枠組みを保証し、各段階で原産地証明書（CO）自動化システムの手順を見直し改正すると発表した。また、省庁からの原産地証明請求の書式作成を行う権利を持つすべてのエージェントのためにトレーニングを開始している。　今回の取り組みは、詐称行為を防ぐためのルール作りや原産地特定の一環として行われるもので、商業省は越境して輸送された商品の原産地証明の検査継続を計画している。

2017年2月11日

太陽光発電　プノンペン都市部拡大に向けた試験運用開始［経済］

(c)Phnom Penh Post 　太陽光発電の機器販売・設置を行うオランダ資本のカムワークスユーティリティ社は、都市部の住居に太陽光発電機器の設置・管理維持を試験的に始めた。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア国内においては、電気費用が高い農村地区の方が都市部よりも太陽光発電の販売が容易だと言われており、家に太陽光発電を取り付ける農村部住民の増加は確実視されている。　その中で、同社は、昨年10月から地元の不動産管理会社と共同で、プノンペン都内のボンケンコン1地区にあるサービスアパートメント、シルバータウンメトロポリタンの屋根に太陽光発電パネルの設置・維持管理を試験的に始めた。建物全体使用電気のうち12％を太陽光電池がまかない、住民の電気代負担を減らしている ... [続きを読む]

2017年1月31日

カンボジアの外国直接投資　25％増加　大部分が金融・製造業［経済］

　カンボジア国立銀行（中央銀行）の報告書によると、カンボジアへの外国直接投資（FDI）は昨年比25％増の21億5000万ドルで、ほとんどが金融・製造業向けだったという。クメールタイムズ紙が報じた。　報告書によれば、各業種ごとのFDIの金額は、銀行業5億3900万ドル、製造業3億9000万ドル、不動産業3億7000万ドル、農業2億3300万ドル、ホテルレストラン業2億2800万ドル、鉱業1900万ドル、IT産業1500万ドル、電気産業1500万ドル、その他の分野に2億7800万ドルだった。　また金融機関、特に銀行への資金流入が、金融機関の資本準備金の増加により約5％増加し、銀行の貸付残高は前年比18.3％増の176億ドル、預金残高は20.7％増の154億ドルとなり、銀行は引き続 ... [続きを読む]

経済

2017年1月24日

国境を超えた取引　ペーパーレス化によりカンボジアに大幅な利益増の見込み［経済］

　電子商取引法の採択・実施後、国境を越えたペーパーレス取引の進めると商業省が発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　商業省と国際連合のアジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が共同で行ったワークショップで、商業省のソク・ソピアップ長官補佐は、「国境を越えた取引は現時点で手続きが煩雑で、輸出入業者にとって大きな負担となっている。この負担を軽減するため、政府は貿易円滑化措置を適用して関税やその他手続きを簡素化し、取引コストを削減している。アジア太平洋におけるペーパーレス取引の促進に関する枠組み合意は、UNESCAPによって開始されており、地域にとって長期的な利益をもたらすだろう。また、パン・ソラサック商業大臣は、電子商取引法が発効した後すぐにその枠組みを実現できるよう、関係者への打診 ... [続きを読む]

2017年1月21日

カンボジアのコメ輸出　大幅に減少［経済］

　1月5日に発表された政府統計によると、昨年の精米輸出の伸び率は、2015年に比べてわずか0.7％と2014年以来最低の数字を記録した。　農林水産省の農業局長は、「昨年、カンボジアが輸出した精米はたった54万2144トンで、第1四半期と12月の落ち込みが全体的な業績に影響を与えた。第1四半期には、深刻な干ばつが起こり、より安価なベトナム米の流入が原因となった」と述べる。　昨年3月、精米業者と輸出業者は、「輸出及び国内市場での競争が激化し、ベトナムからの低品質米の流入により、農家、精米業者、輸出業者で倒産が広がっている」と政府に介入を促しており、9月末には、米価格の下落を防ぎ、農家からコメを購入するため、精米業者に2700万ドルの融資を行うことで政府は対応していた。　カ ... [続きを読む]

2017年1月8日

カンボジア最大級の建材供給センター　プノンペン自治港内に建設［経済］

(c)Khmer Times 　中国企業Yunnan Sengmao Investmentは、12月30日、プノンペン自治港（PPAP）と土地賃貸借契約を締結し、約6000万ドルを費やして建設資材供給センターを建設すると発表した。センターは、ルッセイケオ区9.3ヘクタールの土地に建設予定で、国内の建設需要増加を支援するため、世界中から輸入された建設資材を供給する。　同社は建材供給ビジネスに精通しており、中国では2000ブース以上を持つセンターを運営し、カンボジアでは約500〜700のブースで多種多様な輸入建材を販売する。　PPAPのヘイ・バビー会長は、「国内の建設業は活況を呈しており、過去10年間で堅調な成長を遂げてきた。このセンターは、有名で高品質の建設製品を求 ... [続きを読む]

2017年1月5日

現金大国カンボジア　電子決済化の道に立ちはだかる壁［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアのEコマースが遅々として進まない中、国民の大半を占める現金払いで物を買い、銀行に預金をしていない人々に対して、ハイテク企業が電子決済ソリューションを開発し、Eコマースを推し進めようという動きがある。プノンペンポスト紙は報じた。　デジタルメディア、エンターテインメント企業のサバイデジタル社長、マイク・ガードナー氏は、「同社で電子決済の受け入れを進め、2017年末には完全に現金払いから電子化を果たしたい」と話した。　多くの通信会社やデジタルメディア企業の多くは、未だ現金での支払いに頼っており、電子化のために顧客にスクラッチカードを配布する代理店が必要だが、金融機関は好調な金融部門やデビットカードの拡大に目が向いており、電 ... [続きを読む]

2016年12月28日

カンボジアの物流コストの削減へ　ソン・チャントール公共事業運輸大臣［経済］

(c)Khmer Times 　スン・チャントール公共事業運輸大臣は、海外投資誘致と農産物の輸出増加に向けて、腐敗を排除し、物流コストの削減を促すよう関係官庁や関係省庁に要請した。　スン大臣は、「外国人投資家が訪れることで、農産物の輸出増加に期待が持たれるが、物流コストが高ければ、投資家を引き付けることは難しい」と述べ、「また、物流会社の費用の半分近くは記帳されない腐敗に関連したものだ。非公式な費用の削減のため、物流プロセスをオンライン化し、透明性と効率性が向上させる」と付け加えている。　また、スン大臣は反汚職ユニット(Anti-Corruption Unit＝ACU)との覚書に署名するよう民間企業や工場に要請しており、「今、コカ・コーラ社はACUとの覚書を締結し ... [続きを読む]

2016年12月25日

カンボジア人の海外旅行客が大幅増　今後は日本・韓国へも［経済］

(c)Phnom Penh Post 　個人所得の増加やFacebookなどのソーシャルメディアの成長がカンボジア人の旅行熱を後押しし、国内旅行のみならず近隣諸国への海外旅行客が増加している。プノンペンポスト紙が報じた。　太平洋アジア観光協会（Pacific Asia Travel Association＝PATA）のカンボジア支部会長は、「近年カンボジア人の海外旅行客は増加しており、タイやベトナム、次いでシンガポール、マレーシアへの旅行が増えている」と述べた。　カンボジア観光省のデータによると、今年1月から10月までの間の海外旅行客は118万人で昨年から20％増となり、タイ国政府観光庁より入手した数値では、2016年の10ヶ月で56万4549人のカンボジア人がタイ ... [続きを読む]

2016年12月22日

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領　カンボジアに訪問　キット・メン会頭と会談［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア商工会議所（CCC）の副会頭リム・ヘン氏は、「フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の2日間の訪問中、カンボジアとフィリピン、相互の貿易と投資増加のため、CCCのキット・メン会頭と会談した」と発表した。　同氏は、「ドゥテルテ大統領が、お互いを理解するため、またポテンシャルのある投資分野について話し合うため、民間企業とも会いたいと話しており、カンボジアがEUやアメリカ市場への貿易について非課税なので、より多くのフィリピン人投資家に来てほしいと述べていた」と話し、国内外での送金と法的手続きを容易にすることについて議論し、近い将来さらに多くの会議を設けることに合意した。一方、「我々はまだフィリピンのポテンシャルのある投資分野を見ていないが ... [続きを読む]

2016年12月18日

プノンペンの地下に壮大なショッピングセンターの建設計画［経済］

　プノンペン都は、ナーガ・ブリッジの東に地下モールと駐車場を20百万ドル以上かけて建設するための実現可能性を調査している発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　副知事は、「マレーシアの駐車管理会社（Edisijuta）のカンボジア子会社が、4階建ての地下ショッピングセンターと駐車場を建てる予定で、この計画は、技術面の調査を行っている段階だが、2～3年後には計画を完了させたい。」と述べた。

2016年12月18日

カンボジア―タイ間の鉄道　予定通り今年末に　―スン・チャントール運輸大臣［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は、「カンボジアとタイを結ぶ鉄道建設は、予定通り2016年末までに行われる」と今週述べたが、関係者によると、一部はまだ修復されていないという。　同大臣は、「二国間を繋ぐ契約は、2015年後半、フン・セン首相とタイのプラユット・チャンオチャ首相によって結ばれ、貿易や旅行の後押しを目指していた。しかし、バンテイメンチェイ州のシソポンからバッタンバン、バッタンバン州からプノンペンの線路改修費用は高価で、推定1700万ドルは必要とされており、まだ復元が終わっていない」と述べ、「今年、経済財務省は、北部の鉄道修復に2000万ドルを割り当てたが、予算は十分ではなく、残りの線路修復は一歩一歩進める必要がある」と付け加え ... [続きを読む]

2016年12月10日

韓国系企業、世界最大規模の胡椒農園をカンボジアに設立予定［経済］

(c)Phnom Penh Post 　韓国系企業ウェルト・ビオ（Welt Bio）が22日、世界最大規模となる1000ヘクタールの胡椒農園を、4000万ドルを投じてモンドルキリ州で設立すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　同社は既に、モンドルキリ州で350ヘクタール中120ヘクタールに胡椒を植えており、来年には残りの敷地も耕作する予定だ。また、兄弟会社のブライス・ビオ（Brise Bio）が隣接する650ヘクタールを購入している。　同社は既にトボンクムン州でも35ヘクタールの土地に胡椒を植えており、来年にも収穫が開始される。　ウェルト・ビオのダイレクターは、「本プロジェクトの目的は、収入源を多様化させることだ。胡椒又はコーヒーを栽培する予定だが、現 ... [続きを読む]

2016年11月25日

世界的電機大手企業シーメンス、カンボジア進出を検討［経済］

　アジア太平洋地域に拠点を置く総合テクノロジー大手企業シーメンスが、カンボジアへの投資を検討している。クメールタイムズ紙が報じた。　先週、同社CEOのマーカス・オレンツィーニ氏とパン・ソラサック商業大臣が会談し、カンボジアにおける投資機会について話し合った。　オレンツィーニ氏は会談で、「カンボジアへの事業拡大は、人材開発から始めていく予定だ。電力システムや電子機器を地域や世界市場へ生産・輸出するために、カンボジアの若者に技術やスキルを提供していきたい」と語った。　パン大臣は同氏のイニシアチブを支持しており、両氏はカンボジアでの事業メリットや経済状況、ストゥントゥレン州での水力発電施設開発プロジェクトや産業開発政策目標などについて議論した。　パン大臣は同氏に対し ... [続きを読む]

2016年11月18日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

News & Topics

カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版