カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア電気通信規制機関(Telecommunication Regulator of Cambodia=TRC)は、以前は「疑わしい」「不公平」と非難していた低コストのモバイル取引について、使用者らが恩恵を受けているとして認めた。プノンペンポスト紙が報じた。  TRCは、モバイルネットワーク事業者間の「価格戦争」に介入する意思は無いと説明した。  TRCの広報官は、「ある事業者が市場を支配し、独占的にリードしている場合は介入を図る」と述べつつも、現在はコントロールされておりすべての事業者が収益を上げて事業を運営できているとした。  またこれまで、通信事業者が提供するインターネットサービスの低コスト化は、決済サービス、金融 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年12月31日
      通信業 セルカード カンボジア電気通信規制機関
    •  カンボジアの民間航空庁によると、カンボジアは観光シェアを高めるために、世界各地域との更なる直行便を必要としている。クメールタイムズ紙が報じた。  民間航空庁の広報官は、「空港便の増加により、近年は旅行客がタイやベトナムへの乗り継ぎのためではなく、旅行目的でカンボジアを直接訪問している」と発言し、「カンボジアの直行便が増えれば、これまで経由地であったタイの市場はその分だけ弱まるだろうと指摘しつつも、タイの経済や観光を傷付けることにはならない」と述べた。  空路の好アクセスと、他国からの直行便増加により、中国を筆頭とした国々はCLMV諸国(カンボディア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)への新たなルートを開拓し、便を増加している。  また、同氏は「カンボジアには国内外の繋がりを強 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年6月22日
      観光業 直行便 民間航空庁
    • (c)Khmer Times  麻薬密売に関する政府の取り締まりは、今年1万7700人以上の逮捕と170キロ以上の違法薬物の摘発をもたらしたと、国家薬物対策局(National Authority for Combating Drugs=NACD)の関係者は語った。クメールタイムズ紙が報じた。  NACD事務総長は、麻薬密売に関する政府の1月以降の対応以降、薬物関連犯罪の逮捕者数は急増していると述べた。  報告によると全国の麻薬密売に関与した容疑者は合計9896人にのぼっており、拘留された9896人のうち、255人が外国人であった。「拘束された外国人容疑者の大半は、ラオス、中国人、ベトナム、ナイジェリア、ベネズエラであった」と同氏は指摘した。  今年初め、政府は市 ... [続きを読む]
    • 社会
        2017年12月31日
      ソー・ケーン 麻薬 薬物
    • (c)Phnom Penh Post  プノンペン都の都市バスは、既存路線に加えて、7月中旬に新たに5つの路線を追加する予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。  プノンペン都の広報官によると、新路線は首都の主要道路である、ノロドム通り、モニレット通り、ハノイ通りに沿って移動する。  同氏は「5つの公共バス路線を増やす計画は、乗客の公共交通機関サービスを改善することが期待されており、プノンペンにおける交通混雑の減少に寄与するだろう」と話し、「中国政府が100台のバスを市内に寄付することを約束した後、新たな路線の話がもちあがった」と付け加えた。バスは7月中旬に到着する予定だという。  現在、3つの路線で57本のバスが1日6000~7000人の乗客を輸送しており、子供、学 ... [続きを読む]
    • 社会
        2017年6月21日
      旅客業 公共事業運輸省 路線バス バス 公共交通
    • (c)Khmer Times  12月27日、カンポット州の建設現場で、戦争で残された弾薬がキログラム単位で発掘された。クメールタイムズ紙が報じた。  ソマ・ナリン副市長は、「町の中心から北に5キロの建設現場で、60ミリメートルの爆弾67本、クレイモア地雷12個、モルタルの弾頭27本、ライフルの弾丸2キログラムを、作業員が発見した。すべての武器はかなり錆びており、戦争時から残されているようだ。地面から撤去した後、CMAC(カンボジア地雷対策センター)が回収した」と述べた。  CMACの責任者は、「これとは別に12月26日、カンポット県で50ミリメートル以上のモルタル爆弾と5つのクレイモア地雷を発見した」と述べた。
    • 社会
        2017年12月30日
      不発弾 地雷
    •  経済財政省は、国際貿易に関わる作業の合理化に向けて、単一窓口サービスを開始すると発表した。  カンボジア・インベストメント・マネジメントの創設者兼CEOアンソニー・ガリアーノ氏は、「単一窓口サービスは、ASEANと世界貿易機関(WTO)との国際協定に則って、貿易政策とイニシアチブを支援するものだ」と述べ、「カンボジアは、情報管理システムの近代化と手続きの合理化によって、国際貿易改革を着実に進めてきた。しかし依然として、様々な規制当局に提出する手作業があり、これが国境手続で複雑さと遅れを生み、民間企業には障害となっている。単一窓口サービスは、迅速かつ透明性の高い手続きを促進し、また、手続き全体の費用削減や一貫性を提供するだろう。 また、経済財政省と複数の省庁を結びつけることは、大幅な改 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年6月21日
      汚職 関税 経済財政省 内務省 賄賂 輸出 行政手続 租税総局
    • (c)Khmer Times  カンボジア国家警察長官は、カンボジア国家警察友好協会の年次総会で約300人の警察官を前にし、「カラー革命を打破する」と発表した。  カラー革命とは、解党された野党のカンボジア救国党(CNRP)による、政府打倒を目指すデモを意味し、2013年7月の国政選挙後に新たな選挙を求め、フン・セン首相に辞任を呼び掛けていた。  同氏は、「過去数年間、国家警察はカラー革命を撲滅しようと何十万人もの人々を集めた。軍は良好な治安と政治的安定を維持している」と述べた。
    • 政治
        2017年12月30日
      救国党 国家警察 カラー革命
    •  カンボジア・インベストメント・マネジメント(Cambodian Investment Management=CIM)の子会社が保険代理店のライセンスを取得した。このライセンスにより、同社は一般保険会社1社、生命保険会社1社、マイクロ保険会社1社の仲介業者として行動することができる。  今年CIMグループが取得したライセンスはカンボジアの投資管理税務サービスに付与された税務機関に従って発行された2番目のライセンスとなった。  同社会長は、「2012年以降、カンボジアの総保険料は3500万ドルから7000万ドルに倍増した。 カンボジアの保険市場は、特に消費者部門では不透明なままであり、政府が金融セクターを開発しようとしていることを考えると、経済が拡大し成熟しているため、大きな成長 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年6月21日
      医療 保険業 損害保険 事故 医療保険 総合保険
    • (c)Phnom Penh Post  労働職業訓練省は、香港に1000人のメイドの派遣を目指すパイロットプログラムに基づき、12月27日、14人のメイドを送った。プノンペンポスト紙が報じた。  香港は、近年外国人家事労働者の虐待事例が数多くあるにも関わらず、国内での需要増に対応する。カンボジア政府は、香港へのメイド派遣において6つの機関を認可しており、広東語や基礎訓練を受けた女性たちが、8月のプログラム開始直後に派遣されたメイドたちに加わる。  今回派遣される25歳の女性は、「2011年から2014年までマレーシアのメイドとして虐待を受けていたが、今回も喜んでリスクを取る。以前より良い保護条件と1カ月550ドルの給与を約束されている。労働省はホットラインを設け、カンボ ... [続きを読む]
    • 労働
        2017年12月30日
      労働職業訓練省 派遣 香港 メイド
    • (c)TK Avenue  国際的な不動産会社CBREの発表によると、海外企業による複合商業施設の開発などにより、2018年末までに現代的な商業スペースの供給量は2倍になるという。  TKアベニューの成功に続き、2017年から2018年にかけて2つのコミュニティモール開発が完成すると見られている。  商業物件の賃貸相場は安定しているものの、第1四半期のショッピングモールの賃貸相場は1平方メートルあたり月31.1ドルと、前期比0.9%の減少となった。消費者の趣向の変化や国際品質の供給増加を受けて、テナントを惹きつけるために競争力のある賃貸価格が提供されている。  CBREの調査によると、プノンペンのショッピングモールにおいて上位3位の占有率を誇るのは、ファッション・ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年6月21日
      小売業 サービス業 商業施設 中間層 TKアベニュー
    • (c)Khmer Times  カンボジア当局は、首都プノンペンとプレアシアヌーク州を結ぶ新道路の建設について、中国系建設会社が20億ドルを支出することで合意した。次のステップとしては、公式契約書への署名だという。  スン・チャントール公共事業運輸大臣は、「交渉は成立し、1月の署名に向け準備している。この高速道路は、4車線190キロにわたり、地方インフラ整備や近隣諸国との道路接続を強化する重要プロジェクトだ」と語った。また、ベトナム国境のスヴァイリエン州のバベット市とプノンペンを結ぶ高速道路プロジェクトについても、スン大臣は、「日本の国際協力機構(JICA)によって予備調査が行われている」と付け加えた。  公共事業運輸省の広報官によると、契約書は中国の李克強首相によって ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年12月29日
      公共事業運輸省 道路 スン・チャントール 李克強
    • (c)SATHAPANA Bank Plc  サタパナ銀行(SATHAPANA Bank Plc.)は2020年を目処に、プノンペンの中心部に地下5階、地上22階建ての新本店ビルを建設すると、プレスリリースにより発表した。  サタパナ銀行は、カンボジア全土に163の拠点を持ち、カンボジア内拠点展開ベース第2位、資本規模でカンボジア5本指に入るカンボジア最大の日系商業銀行である。2016年に、株式会社マルハンの子会社である日系商業銀行マルハンジャパン銀行と、カンボジアの大手マイクロファイナンス機関であるサタパナ社の統合により誕生した。このプロジェクトは、マルハンの資本によって進められている。6月15日に行われた起工式では、サタパナ銀行幹部をはじめ、カンボジア国土管理都市計画建設 ... [続きを読む]
    • 日系
        2017年6月20日
      建設業 商業銀行 サタパナ銀行
    • (c)The Bridge Commercial  国際的な不動産会社CBRE の発表によると、カンボジアの2017年第1四半期におけるオフィススペースの占有率及び賃貸料は、前期に比較して安定。今期にはグレードCのオフィス物件が2つ追加され、新たに1万7000平方メートルが供給。全体の供給率は前期比6%上昇となった。  更に第2四半期には、プノンペンで2番目となるグレードAのオフィスが完成予定で、1万8000平方メートルが追加。新たなオフィス供給を受けて、第1四半期の全体の占有率は安定しているものの前期の75.9%から75.7%に減少。CBREは、前期に比べテナント入居済みのオフィススペースは6000平方メートル増加したと見ている。  また全グレードの賃貸相場は、前年同 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年6月20日
      不動産業 CBRE オフィス 商業物件 賃料
    • (c)CBRE  国際的な不動産会社CBREが、2017年第1四半期におけるカンボジア・プノンペンの不動産情報を公開した。  建設への投資量が増加した昨年とは対照的に、今年第1四半期の建設プロジェクト数は承認されているもので前年同時期から22%減少。合計786のプロジェクト数で、総額12.8億ドルと見られる。  また、プノンペンの主要地区全体の地価は平均3.5%上昇。開発の増加とともに、著名な商業開発や中心部までの交通網のインフラ整備が中心部以外の地価上昇をもたらしている。実際、AEON2号店が建設中のセンソック区の地価は前期比11.8%の上昇となった。  またプノンペンは今年、コンドミニアム供給の重要な波を迎えるという。  今年第1四半期には2つのプロジェ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年6月20日
      不動産業 コンドミニアム CBRE 地価 高所得者 中間層
    • (c)Phnom Penh Post  マレーシア系電力供給企業のぺステックカンボジアが公式にカンボジア証券取引所(CSX)の新規株式公開を申請した。プノンペンポスト紙が報じた。  CSXの職員によると、同社の申請は現在審査中で、2018年第3四半期に上場予定と見られている。同氏は、「これは良い兆候であり、CSXの取引活動が勢いを増すだろう」と楽観視している。  あるコンサルタント会社の代表者は、「ぺステックが既にマレーシアに上場していることを考慮すれば、良好なガバナンスのもと業務を行うことが期待される」と述べた。  ぺステック社は先週、カンボジアにおいて3つの新しい電力プロジェクト建設を開始するため、2600万ドルを受注したと発表している。
    • 経済
        2017年12月28日
      カンボジア証券取引所 ペステック
    • (c)Khmer Times  農林水産省が6月12日に発表した調査によると、1993年には全国の約80%が農業で働いていたが、現在は40%だという。これは他国でも同様で、タイでは同期間に77%から32%に、フィリピンでは56%から29%に減少した。クメールタイムズ紙が報じている。  農林水産省の事務局長は、「農業従事者の減少は、国の産業が多様化していることによるものだ。苦労を強いられる小規模農家は出稼ぎや離農、大規模農家は農業の近代化によって対応しており、労働力の低下は問題ではない。すべての国が小規模農業から大規模商業農業に移行し、農業部門を近代化する時が来た」と述べた。  カンボジア農業研究開発センターのエグゼクティブ・ディレクターは、「農家は機械化が進行している ... [続きを読む]
    • 労働
        2017年6月20日
      農業 農林水産省 農民 国家最高経済評議会 メイ・カリアン