ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

プノンペン国際空港　観光情報センター開設［観光］

　プノンペン国際空港に観光情報センターが開設された。AKP通信が報じた。　就任式に出席した観光省のタオン・コン大臣は、センターの職員らに対し、全ての利用者にカンボジアの最新情報を誠実に提供するように促した。　さらにタオン大臣は、「カンボジアが2025年までに1100万人、2030年までに1500万人の外国人訪問者の誘致し、100億ドルの収入と150万以上の雇用者を生む」と語った。　空港運営会社のCEOであるエリック・デロベル氏は、昨年のプノンペン国際空港の利用者が400万人であるとし、「2020年には700万人に達するだろう」と語った。

観光

2018年1月26日

観光省

空港

タオン・コン

日本のNGO　カンボジアの障害を持つ子どもに30万ドル支援［日系］

(c)Khmer Times 　29日、日本のNGOは、カンダール州の4つの小学校に対し、障害を持つ子どもたちへの教育機会の提供を支援するために、およそ30万ドル相当の援助を行う契約を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　この契約は、国際NGOの難民を助ける会（AAR Japan）は、学校の改築と教員の養成のために27万9038ドルを提供するという。　AAR Japanは1990年代初めからカンボジアで支援を行なっており、職業訓練センターの建設、車いすの製造と配布などを通じ、障害を持つ学生への支援に集中してきた。

2017年7月3日

カンボジア政府　ICT分野強化のため日本と連携［経済］

　郵便電気通信省は1月22日、カンボジアの情報通信技術産業（ICT）における人材育成を強化するため、日本政府との人材育成プログラムを開始した。プノンペンポスト紙が報じた。　このプロジェクトは、ICTの実践的なトレーニングおよび雇用創出、農村部におけるICT教育の促進の3つの要素で構成されており、4年間継続する予定だ。　同省のトラン・イゥテック大臣は、「今後数年以内にプノンペンの省庁職員の95％、地方公務員の75％にICTの基礎スキルを教えることを目標にし、同分野の発展に専念している。プロジェクトは、ICT人材育成における優れた協力モデルだと考えている。加えて、教育省が参加することで、高校生へのICTトレーニングに繋げる」と話した。

2018年1月24日

カンボジア縫製業協会　人材クラブを立ち上げ知識の共有を目指す［労働］

(c)Khmer Times 　カンボジア縫製業協会（GMAC）は、昨日GMAC人材クラブを正式に立ち上げた。これにより、ナレッジバンクを構築し、業界を改善するための情報、経験、専門知識を共有することになる。クメールタイムズ紙が報じた。　GMACの副会長は、「私たちは労働集約型の産業だ。ハイテク機械を使用しても、私たちの経営陣が十分に組織化されていなければ、スムーズには機能しない。私たちは人材クラブを知識の倉庫にして、経営スキルの向上を図りたい」と述べた。

2017年7月3日

カンボジア不動産ポータルサイト　180万ドルの資金調達［経済］

(c)Khmer Times 　プライベートエクイティファンドを行うベルトロードキャピタルマネジメント（BRCM）社は、オーストラリア資本で不動産ポータルサイト「Realestate.com.kh」を運営するデジタルクラシファイドグループ（DCG）社に180万ドルを投資した。クメールタイムズ紙が報じた。　この資本注入は、DCGのカンボジアおよび海外展開における事業拡大に使用される予定だ。　DCGのマシュー・ケアCEOは、「これにより、カンボジアと東南アジアのオンライン市場において大きなシェアを奪うことができる」と述べ、BRCMの代表者は、「カンボジアを中国の一帯一路政策の中で重要な国と見ており、資金調達は非常に戦略的である」と述べた。　DCGは2014年の創 ... [続きを読む]

2018年1月23日

携帯電話使用で課金される追加料金　加入者からは不満の声　カンボジア［経済］

　カンボジア電気通信規制機関（TRC）は、携帯電話のネットワーク事業者に対し、オプトインサービス（事前に受け取りを承諾されたメール）で加入者に課税する手数料の詳細を透明化し、また加入者が要求しないサービスには課金しないことを明確にするよう求めた。プノンペンポスト紙が報じた。　TRCは加入者から公式な苦情を受けていないものの、ソーシャルメディアでみられる多くの苦情を受けて携帯電話ネットワーク事業者に警戒を促した。　TRCの広報官は、加入者からの多くの不満は追加サービスへのアクセスに対し確認無しに料金が差し引かれることであり、加入者からの信用が減少したと指摘。また誤ったコード入力にも料金が課されるという。　同氏は全てのネットワーク事業者は課金に対する調査を行い、加入者に適 ... [続きを読む]

2017年7月2日

フン・セン首相　国家高齢化政策のプランを演説［政治］

(c)Phnom Penh Post 　フン・セン首相は1月18日の演説で、国家の高齢者対策について具体的な計画案を述べた。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア国民の平均余命が伸びにより、高齢者人口は2050年までに500万人に達すると予想されている。　「国家高齢化政策2017-2030」と名づけられたこの計画は、労働者の退職年金制度を拡大、高齢者のための無料保健医療の検討や、1600以上の高齢者協会を全国の各コミューンに設置することとしている。　社会問題・退役軍人・青少年更正省の広報官は、プノンペンのセンソック区では、貧困状態にある高齢者のための施設も建設しており、300人の高齢者を収容する予定だと述べた。

政治

2018年1月22日

社会問題・退役軍人・青少年更正省

高齢者

タイ　カンボジア人労働者の強制送還強化［労働］

　タイで働くカンボジア人労働者の自国への送還は今週急増し、約1千人の移住労働者を過去2日間に追放された。またその一部はタイでの裁判所に送られるであろう。プノンペンポスト紙が報じた。　ポイペト・トランジットセンターのダイレクターは、労働許可証を所有していない647人の労働者が6月28日に追放され、42人の出稼ぎ労働者が6月22日からタイの裁判所に送られたと語った。移住労働者は、主に建設業や農業業に従事している。　新たなタイ王国勅令が成立してから数日後に強制送還が始められ、不法移住労働者、そのブローカー、雇用者に対してより厳しい処罰を課しており、最高5年の懲役および罰金3000ドルに課せられる可能性がある。

2017年7月2日

干ばつ被害のための保険　カンボジア含む5カ国で開始［経済］

　マイクロファイナンス機関ビジョンファンド・インターナショナルは1月19日、カンボジアで、干ばつの影響を受ける国民を対象とする保険プログラムを開始した。プノンペンポスト紙が報じた。　このプログラムは「災害におけるアフリカとアジアの回復保険制度」と名付けられ、カンボジア、ミャンマー、ケニア、マラウイ、マリ共和国、ザンビアの5カ国の農家および中小企業経営者をカバーする。　特別条件で融資が行われ、今年中旬には洪水にも対象を拡大する予定だ。

経済

2018年1月22日

保険業

カンボジアビジネスパートナーズの2017年6月度アクセス解析を公開！［コラム］

　6月は更新した記事が117本でトータル記事数は2021本となった。6月のアクセスはどうだったのか？　Googleアナリティクスのデータを元にアクセス解析を発表する。　6月は7万5400PV。ユニークユーザー1万1000人、セッション1万8400件。PV数は過去最高記録を更新した。ニュース配信数を増加させたことによりPV数が増加した。　それでは、6月にアクセス数の多かった記事TOP5をランキング形式で発表しよう。人気のあった記事ランキングTOP５第5位　572PV 　→食品添加物の注入により増量されたエビ　ベトナムから輸入し没収される［社会］　食品添加物の注入により2割増量されたエビがベトナムから輸入された。食品添加物の注入は輸入し ... [続きを読む]

2017年7月1日

エプソン　カンボジア市場の売上高40％増加［経済］

(c)Khmer Times 　プリンターの大手メーカーエプソンは、売上高の昨年度比40％増を受け、カンボジア市場の将来性について言及した。クメールタイムズ紙が報じた。　タイエプソンの責任者は、「カンボジアは、経済成長に伴い、プリンターやプロジェクター、スキャナー等の需要は急増している。昨年の売上高は40％増で、2018年には2桁成長を予想している。我々は毎日140万ドルを投資して、新しいテクノロジーを追求しており、新製品や技術を市場に投入し続ける」と語った。　エプソンは昨年、150カ国で2000万台のLシリーズプリンタを販売し、うちASEANだけで売上高の70％を占めていた。1月18日のイベントで同社は、Lシリーズ対応のプリンタ、プロジェクタ、スキャナの新モデルを ... [続きを読む]

2018年1月21日

PPSEZ　国連開発計画との協力のもと社会的責任強化へ［社会］

(c)Khmer Times 　29日、プノンペン経済特区（PPSEZ）と国連開発計画（UNDP）は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿って、PPSEZ内の企業の社会的責任を強化するための契約を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　「UNDPとPPSEZのパートナーシップは、PPSEZのような特別な経済圏が、働きがいのある人間らしい仕事や経済成長、そして倫理的消費と生産に関連する持続可能な開発目標の成功に貢献できるかを実証することを目指している」と、国連ソーシャルインパクトファンド（UNSIF）のデイビッド・ガリポー氏は述べた。　UNSIFとは、イノベーター、起業家、慈善事業家、公共および民間セクターの投資家が経済的利益と社会的利益の両方を生み出すSDG連携 ... [続きを読む]

2017年7月1日

プノンペン―ポイペト間の鉄道工事　2018年末までに完成へ［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省の報告書によると、プノンペンからタイ国境のポイペトまでを結ぶ鉄道の工事が、2018年末までに完了する。クメールタイムズ紙が報じた。　同省の広報官は、「7月までの完成を目指している。残りの修理は130キロで、推定コストは2000万ドル。同線は、国内に2つしかない鉄道の1つで、プノンペンとプレアシアヌーク州を結ぶもう1線は、既に稼働中だ。鉄道の約60％が完成しており、タイとの交渉はすぐに終了する。全てが計画通りで、今は、仕事のスピードアップが先決だ」と述べた。　鉄道完成後には公式式典が予定されており、タイからの寄付として四輪列車が与えられる。　両国間の貿易額は前年比2017年に55億ドルとなり、2020年までに二国間 ... [続きを読む]

2018年1月20日

日本からカンボジアへの直接投資　15億ドルに到達［日系］

　6月27日、今年で15回目となる日本・カンボジア官民合同会議が開催された。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア側からは、ソック・チェンダ首相付特命大臣（兼カンボジア開発評議会専務理事）を筆頭に関連15省庁の政府関係者、日本側からは、在カンボジア日本国大使に加え、日本人商工会、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）の代表者らが出席した。　カンボジア開発評議会（CDC）は6月27日、日本・カンボジア官民合同会議の閉幕にあたり、2017年5月までの過去25年間で、日本からの投資が15億ドルに達したと発表した。これは登録済プロジェクト約125件と日本食レストラン200軒を対象としている。　CDC関係者は、大規模な商業プロジェクトとカンボジアで働く日本人 ... [続きを読む]

経済

2017年6月30日

カンボジア開発評議会

日本・カンボジア官民合同会議

プロキャスト　介護労働者の為に３００万ドル資金援助　カンボジア［日系］

(c)Khmer Times 　日本企業のプロキャストは、カンボジア人のための介護訓練施設の建設に約300万ドルを費やす。クメールタイムズ紙が報じた。　プロキャストの近藤社長は、イット・ソムヘーン労働職業訓練大臣と会談した後、同施設がプノンペン都センソック区に建設すると語った。　同氏は、「初年度は180人のカンボジア介護労働者を養成する予定だ。ここでの訓練は、高齢者の世話、情報技術、心理学、日本語を含むスキルが含まれ、私たちは、カンボジアを介護の人的資源と技術を備えた国にしたいと考えている」と語った。　イット大臣は記者団に対し、「高齢者の世話を専門とする介護士は日本だけでなく、カンボジアでも貴重なものになるだろう」と語った。

2018年1月20日

中国企業　カンポット州のダム貯水からの飲料水生成に向け調査を終了［経済］

(c)Khmer Times 　カンポット州にある中国が建設したダムから安全な飲料水を生成するための実現可能性調査が完了し、同州及びケップ州において水不足が緩和されることが期待されている。クメールタイムズ紙が報じた。　鉱工・エネルギー省の広報官は、カンポット州とケップ州が急激な水不足に陥っていたことから、中国企業にダムに貯水されている水を安全な飲料水へと浄水する実現可能性調査の実施。その結果、ダムの貯水から1日18万立方メートルの飲料水が生産可能だという。　予算は確定されていないものの、政府は2年以内に飲料水工場の稼働を目指している。また同省によると、中国の一帯一路政策の枠組みのもとで予算が執行され、プロジェクトが実行されるという。　ケップ州の副知事によると ... [続きを読む]

2017年6月30日

建設プロジェクト増加も　カンボジア人への恩恵は少ない［経済］

(c)Phnom Penh Post 　政府は、2017年の建設プロジェクトが20％以上増加したと発表したが、関係者は、「好景気のすべてが労働者や購入者にもたらされているわけではない」指摘した。　1月16日に発表された国土整備・都市化・建設省の年次報告書によると、2017年には3052件のプロジェクトが承認され、その額は64億2000万ドルだった。これは前年の2405件、52億5000万ドルより増加したという。　カンボジア不動産協会（CVEA）のキム・ヘアン会長は、「この成長を歓迎するが、実際の建設金額は減少しているようだ。またライセンスを受けても、建設計画を実行するとは限らない。私が見立てでは、2017年の新建設プロジェクト数は2016年と2015年に満たなかった ... [続きを読む]

2018年1月19日

2025年まで毎年5万人の観光専門家の育成を計画　カンボジア観光省［観光］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は観光業の人材開発における新たな戦略のもと、現在から2025年までに毎年5万人の観光専門家の育成を目指す。クメールタイムズ紙が報じた。　タオン・コン観光大臣は会談で、観光開発基金を設立し、恵まれない若者が観光業を学ぶための学生ローンを提供することで、将来彼らの仕事へのアクセスを確実にすると発言。今いる観光労働者を育成するだけでなく、全国の職業訓練に重きを置くとした。　またタオン観光大臣によると、同省は民間の組織と政府間での協力を図るため、経営者を対象とした訓練を強化する戦略も計画しているという。　太平洋アジア観光協会（Pacific Asia Travel Association＝PATA）のカンボジア支部会長は ... [続きを読む]

2017年6月30日

最低課税所得基準額　今月より300ドルに　カンボジア［労働］

(c)Phnom Penh Post 　租税総局は、1月15日より労働者の最低課税所得基準を300ドルに引き上げると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　これはフン・セン首相による今年後半の選挙に備えた大衆政策の一環で、非課税対象額の引上げは3年連続。2014年に125ドル、2015年に200ドル、昨年には250ドルとなっている。　一方、同じく今月には縫製業従事者の労働賃金が前年比11％増の月額170ドルとなる。

2018年1月19日

タマホームカンボジア　ビル最上階レストラン　3周年記念イベント開催［日系］

(c)Cambodia Business Partners 　タマホームカンボジアは、6月22日、大型オフィスビルであるプノンペンタワーの最上階で営業するレストラン＆バー「D22」の3周年記念イベントを開催した。　プノンペンタワーはプノンペンの中心部に位置し、日系企業も多く入居するカンボジア屈指のオフィスビル。タマホームカンボジアにより運営される人気レストランバーのD22は、プノンペンタワーの最上階である22階にある。　2016年6月に開業後、その洗練されたデザイン性や、最上階から一望できるプノンペン市内の風景が魅力の一つとなり、多くのカンボジア人及び外国人に利用されている。　記念イベントでは、無料のカクテルリセプションが参加者に振舞われ、タマホームマネージ ... [続きを読む]

2017年6月29日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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