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建設法の草案が閣僚会議で承認された。この法律により建設部門に対する投資家の信頼が高まることが期待されている。クメールタイムズ紙が報じた。
閣僚会議後に発表された声明によると、建設法は、建設部門の管理や安全基準の強化により、投資家の信頼を高め、不動産市場の効率化を促進することを目的としている。
政府は、過去10年間で建設投資は着実に成長し、カンボジアの経済成長の柱として役割を果たしたことを評価し、今後も力強く成長し続けるためには、大規模な建設プロジェクトなど技術を必要とする複雑な事業の品質を保証するために、規制の適切に実施が必要だとした。
国土整備・都市化・建設省によると、今年上半期2047の建設プロジェクトが承認され、投資総額も24.5％増の33億ドルに上っている。また、中央銀行は今月初めに、輸出、建設、不動産、観光部門の力強い成長を背景に、カンボジアの経済が2019年に7.1％成長すると予測した。
