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シンガポール内国歳入庁（IRAS）は1月1日、カンボジアとの二重課税回避を目的とした租税協定（DTA）を「本日発効する」と発表した。これにより、二重課税を最小限に抑えながら、国境を越えた事業活動から生じる収入に対する課税権を明確にする。クメールタイムズ紙が報じた。
協定は、昨年3月20日シンガポールで、シンガポールのインドラニー・ラジャ財務担当上級国務大臣とカンボジアのオーン・ポーンモニロット経済財政大臣が署名しており、両国間の投資障壁を下げ、二国間貿易を促進することに合意している。
調査会社カンボジア・インベストメントマネジメントのアンソニー・ガリアーノCEOは、「シンガポールはカンボジア全体のFDIの2％しか占めておらず、両国間の経済は似ても似つかなぬため、シンガポールからの投資が大幅に増加するとは考えられないが、シンガポールとのDTAは、中国、タイ、ベトナムなど、より重要な国とのDTAへのステップとなる」と述べた。
なお、昨年9月、カンボジアはタイとのDTA協定に合意している。
