(c)Phnom Penh Post
在カンボジア米国大使館は19日、中国とカンボジアの関係は、英国や米国との貿易と比較して雇用の創出や国内産業の育成に貢献していないと非難した。プノンペンポスト紙が報じた。
これは、米国大使館の公式フェイスブックページに投稿されたもので、「中国との貿易の約87％は中国からの輸入品だ。米国やEUとの貿易関係のように雇用創出や産業育成に貢献していない。これは、カンボジアがよりバランスのとれた多様な経済的アプローチから中国に依存する経済的アプローチに移行した例だ」と投稿した。
これを受けて在カンボジア中国大使館は20日、中国が支援してきた道路や橋、水力発電所などのインフラ開発を概説し、「カンボジアの衣料産業は、アメリカやEUへ製品を輸出するために、中国から大量の織物原料と機械類を輸入しており、同時に雇用も創出されている」と、公式フェイスブックページで反論した。
内務省のソー・ケーン大臣兼副首相は21日、「カンボジアが西側ではなく中国側に向かっていると非難している人もいるが、私たちの意図ではない。事実、私たちはすべての国との関係を築いている」と述べた。
カンボジア王立アカデミー（RAC）のソク・トゥーチ会長も同日、「カンボジアは誰も敵とは見なさず、カンボジアの発展を助けることを条件にすべての国を歓迎するという賢明な政策を持っている」と述べた。
