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国土整備・都市化・建設省の2018年の年次報告書によると、2018年に承認された建設プロジェクトの数が19％減少したと報告した。
今年は2867件、52.2億ドルの建設プロジェクトが承認され、前年の3052件、64.2億ドルから18.66％減少した。
一方で同省の手数料収入は9760万ドルにのぼり、前年の9300万ドルより増加した。手数料収入の内訳は、地籍サービスが約1150万ドル、建設サービスが405万ドル、企業および工場用地からの収入が7万ドル、資産移転税が819万ドルだった。
新たにカンボジア不動産協会の会長になったセンチュリー21メコンのチレク・ソクニムCEOは、「若者、特に新婚夫婦は現在、自分の家を探しているので、住宅プロジェクトに対する需要は依然としてたくさんある。また、開発する土地もあるので、将来的にはもっと多くの投資家がやってくるだろう」と語った。
アドバンスリアルエステート社のポー・エアウコンCEOは、「この減少は業界の実際の状況を反映していない」と述べ、「承認を待っているプロジェクトは統計に含まれていない」と説明した。
また、同氏は、「2016年と2017年には登録プロジェクト数が大幅に増加したたため、2018年にはこの成長が鈍化するのは当然のことだ。大規模なプロジェクトは2～3年で完成するので、登録数が遅くなる年もある」と述べた。
同省によると、承認されたプロジェクトの総数のうち、245件（約48億ドルの投資）が省に登録され、2622件（4億ドルの投資）が州当局によって承認された。
