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工業手工芸省のチョム・プラシット大臣は5月7日、12月以前に租税総局へ登録している企業に対して、2年間の税金免除や従業員の訓練プログラムの提供など、魅力的なインセンティブを付与する旨を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
カンボジアは現在51万0000以上の中小零細企業があるが、工業手工芸省には2万しか登録されていないという。大臣は、「登録があれば、税制優遇措置や情報共有、ビジネス戦略や技術指導など、企業運営のあらゆる面で彼らをサポートすることができる」と語った。
経済財政省の担当責任者は、「中小零細企業の登録企業数を上げるため、例えば、事業登録と納税者登録を同時に1つのポータルで行えるようにしたり、また民間企業と連携して、需要の高い技術の訓練の提供などを考えている」と述べ、加えて多数の人員を雇用している企業や大量の原材料を購入している企業、経済価値を創出する企業、会計システムのデジタル化を行う企業に対しても、2年間の税収免除を検討しているという。
租税総局の副局長は、「政府は、自動車事業者や食肉処理業者、公益事業者には付加価値税を課金しない。また収入が月額300ドル未満の人々も、給与所得税を支払う必要がない。これらすべて、業界を活性化させ、企業を助ける新しい戦略の一部だ」と話した。
500人以上の会員を抱えるカンボジア女性起業家協会（CWEA）のエン・リコン会長は、「会員の約30％はまだ登録しておらず、現在会員企業に登録を促している」と述べた。
工業手工芸省は2023年までにMSMEの70～90％の登録を目指している。
