(c)Phnom Penh Post
外務国際協力省の広報官は、カンボジア不動産に対する中国の関心の高まりと、カンボジアの現金経済がマネーロンダリングの温床になっているというニューヨークタイムズの記事を受け、「根拠がない」と反発した。プノンペンポスト紙が報じた。
同氏は記者団に対し、「カンボジア当局は、マネーロンダリングに関していかなる犯罪も防ぐ。一部の国や機関は、カンボジアと中国との関係を信用しておらず、しばしば非難しているが、カンボジアは資金洗浄に対抗しており、我々には我々の措置、原則、法律がある」と述べた。
一方、バンコクに拠点を置く政治リスクコンサルタントは、「中国人は、カンボジアの不動産を通じたカンボジアでの銀行間の資金洗浄を認めている」と話す。
世界銀行、世界経済フォーラム、金融活動作業部会などの17のデータを利用しリスク評価するバーゼル反マネーロンダリング指数によると、カンボジアは146カ国のうち、マネーロンダリングのホットスポットになる危険性が第9位。これはウガンダに続く順位で、世界でもマネーロンダリングに脆弱な国だという。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの主席アナリストは、「腐敗の蔓延と政府の透明性の欠如により、マネーロンダリングに対抗するのは不十分だ。不動産は巨額の資金を必要とし、数多くのプレイヤーが動いていることを考えれば、こうした行為がされていることは明らかだ」と法執行を呼びかけ、別の政治分析学者は、「カンボジアにおける外国投資への監視力の弱さに懸念を提起すべきだ。だから、マネーロンダリングを行う場所になる」と話している。
