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政府は、2017年の建設プロジェクトが20％以上増加したと発表したが、関係者は、「好景気のすべてが労働者や購入者にもたらされているわけではない」指摘した。
1月16日に発表された国土整備・都市化・建設省の年次報告書によると、2017年には3052件のプロジェクトが承認され、その額は64億2000万ドルだった。これは前年の2405件、52億5000万ドルより増加したという。
カンボジア不動産協会（CVEA）のキム・ヘアン会長は、「この成長を歓迎するが、実際の建設金額は減少しているようだ。またライセンスを受けても、建設計画を実行するとは限らない。私が見立てでは、2017年の新建設プロジェクト数は2016年と2015年に満たなかった」と話す。
カンボジア建設協会（CCA）の事務局は、「プロジェクトの成長は、政治的安定と経済成長に起因する。これは、特に中国、韓国、日本からの外国投資によるものだ」と述べ、「一方、技術職の大半が外国人で占められ、熟練労働者の不足は業界の課題だ。また、カンボジア人向け住宅購入者のサポートも不足している。住宅供給が増加すると価格は低下するが、買い手の大部分が外国人投資家であるプノンペンではそうではない。カンボジア人の家を借りる能力は、実際には低下している。家屋やコンドミニアムが増えれば、家賃やマンションの価格は下がるべきだ」と付け加えた。
