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農林水産省は、生きた豚の輸入割当量の引き下げや輸入の禁止は行わず、食肉産業の企業に対しビジネスモデルを再考すべきだと発言した。クメールタイムズ紙が報じた。
先週、カンボジア家畜飼育者協会（Cambodia Rivestock Raisers Association＝CRRA）は、国内の食肉企業に対する減税や輸入禁止といった要求を同省に対して行った。
これに対し同省高官は、「精肉生産者や家畜業者は政府の介入に頼らず、コスト削減につながる効率的な育成技術など、海外プレイヤーと対抗できる競争力を持つためにビジネスモデルを再構築すべきだ」と語った。
また、同氏は、「輸入を管理するための適切な規制を適用することは可能だが、合理的な理由がなければ世界貿易機関（WTO）やASEAN加盟国との約束に反するため、輸入禁止することはできない」と述べている。
