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金融業界は、10％の付加価値税（VAT）が金融サービス利用者の負担を増大させるとし、同業界に対するVATの廃止を政府に要請した。クメールタイムズ紙が報じた。
この要請は5月25日、経済財政省から金融機関の税金回収を強化する命令が出された後に発表され、同省によると、1999年以来現在の税制を実施しており、VATの対象となる金融サービスの定義を明確にしている。現在、金融サービスのうちVATの免税対象は、株式取引、ローン利子返済、両替など。送金、ローンアセスメント、口座維持などのサービス手数料にはVATの対象となる。
6月22日、カンボジア商工会議所（CCC）の会合で、金融サービス部門の責任者は、「ほとんどのマイクロファイナンス機関（MFI）と銀行は政府の指示どおりに実施していない。税務問題は複雑だ。税金が利用者に余分な負担をかける可能性がある」と述べた。
カンボジアマイクロファイナンス協会、カンボジア銀行協会、CCCのメンバーは、「金融サービスを利用する人々の負担を軽減するため10％のVATを廃止するよう政府に求める」と話した。
CCCのリム・ヘン副会頭は、「政府は、銀行やMFIに関する規制や法律を実施する前に、民間企業と代替案を協議すべきだ」と述べ、また大手MFIの1つAMKのケア・ボランCEOは、「人々に負担をかけるVATを金融業界に課すべきではない」と同調した。
