(c)Phnom Penh Post
今月23日にITIF（Information Technology and Innovation Foundation：情報技術・イノベーション財団）が発表した新たな調査によると、情報技術協定（Information Technology Agreement : ITA)を採択し、情報通信技術（ICT）の関税を撤廃すれば、カンボジアは今後10年間にわたり1％近くでGDP成長を遂げ、経済に3.2億ドルをもたらせられるという。プノンペンポスト紙が報じた。
ITAとは、世界貿易機関（WTO）の協定の一つで、コンピューターや通信機器などの情報技術関連製品の関税撤廃を目指す協定。その対象は201品目に及ぶ。
WTOは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野だけでなく、ICTの商品やサービス（電子部品やハードウェア、ソフトウェアやアプリケーション開発など）におけるすべての関税を撤廃するよう署名者に求めている。
ITIFの代表者は、経済の全ての分野でテクノロジーの使用が増えることは、生産性を高めイノベーションを促進し、生活水準を向上させるものとして、途上国において経済発展の推進として重要な一つであると説明した。
ITAに加盟することで政府の税収入は減るが、推定7.2億ドルのうちわずか1.53億ドルの損失であり、これは税制改正によって対応できる。ITAに加わることによる経済的利益を最大化にするため、カンボジアは税制を再構築しなければならない。
更に同報告書では、国が経済的に発展するにつれ、税負担は関税などの直接税から物品税やサービス税などの間接税にシフトする傾向があると説明する。ITAに加盟すればその間接税による税収は2400万ドル増加すると見られる。
