電子商取引法の採択・実施後、国境を越えたペーパーレス取引の進めると商業省が発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
商業省と国際連合のアジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が共同で行ったワークショップで、商業省のソク・ソピアップ長官補佐は、「国境を越えた取引は現時点で手続きが煩雑で、輸出入業者にとって大きな負担となっている。この負担を軽減するため、政府は貿易円滑化措置を適用して関税やその他手続きを簡素化し、取引コストを削減している。アジア太平洋におけるペーパーレス取引の促進に関する枠組み合意は、UNESCAPによって開始されており、地域にとって長期的な利益をもたらすだろう。また、パン・ソラサック商業大臣は、電子商取引法が発効した後すぐにその枠組みを実現できるよう、関係者への打診を始めている。カンボジアがこの合意に準拠するため、様々な開発パートナーに技術援助を要請している」と述べた。
商業省のスポークスマンは、国境を超えたペーパーレス取引よりも電子商取引法の制定を優先することを強調し、「電子商取引法が成立すれば、より正確な実施が可能になる。この法律は今年の施行を予定しているが、また保証はできない」と付け加えた。
UNESCAPの調査によると、アジア太平洋における国境を超えたペーパーレス貿易の実施により、年間2570億ドルの輸出利益につながる可能性があるとしており、また部分的な実施でも、毎年360億ドルの輸出増加が見込まれ、要する時間の44％、およびコストを最大31％削減することができるという。
