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中国企業Yunnan Sengmao Investmentは、12月30日、プノンペン自治港（PPAP）と土地賃貸借契約を締結し、約6000万ドルを費やして建設資材供給センターを建設すると発表した。センターは、ルッセイケオ区9.3ヘクタールの土地に建設予定で、国内の建設需要増加を支援するため、世界中から輸入された建設資材を供給する。
同社は建材供給ビジネスに精通しており、中国では2000ブース以上を持つセンターを運営し、カンボジアでは約500〜700のブースで多種多様な輸入建材を販売する。
PPAPのヘイ・バビー会長は、「国内の建設業は活況を呈しており、過去10年間で堅調な成長を遂げてきた。このセンターは、有名で高品質の建設製品を求めている顧客にとって最適な場所だろう。2016年末に同社と40年（2016～2056年）の長期土地賃貸借契約を締結した」とクメールタイムズ紙に語った。
また、「プロジェクトが開始すれば、賃料に加えて、少なくとも毎年2万TEU（twenty-foot equivalent unit、20フィートコンテナ。コンテナ船の積載能力を示す単位）以上の輸送量になると期待している。これは我々にとっても新しいビジネスであり、多くの投資家を引き付けるだろう」と付け加えた。
12月現在、PPAPは貨物輸送量が3.58％増の15万TEUに達し、トン数は8.41％増の243万4200トンに、収益は約1700万ドルで7.78％増加した。また土地管理・都市計画・建設省によると、建設業の総投資額は、2016年1～11月で、約178％増の約82億ドルだった。
