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11月17日商業省は、全国の市場で食品を分析できるモバイルラボの導入を発表し、同時に、国境での輸入品を分析するための試験設備建設の支援を中国に求めていたことを明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。
パン・ソラサック商業大臣は、「モバイルラボは、有害な食品から国民を保護し、不安を和らげるのに有効で、カムコントロールの職員に食品安全の重要性を自覚させられる。モバイルラボでは、より迅速な食品分析が可能で、職員は仕分けされた製品を没収し、市場での販売を禁止できる」と述べ、「モバイルラボは全国で利用できるようになるが、初めはプノンペンに焦点を当てる。また、モバイルラボのほか、国境での試験設備建設のために中国からの支援を求めている」と付け加えた。
ラボでは、農薬汚染、家畜薬、ホウ砂やホルマリンなどの化学添加剤や、食用油などの純度を試験することができ、国営メディアAKPによると、乗用車に装備しコストは120万ドルだという。
カムコントロールのマック・ピチリット局長は、「分析サービスは無料で提供されるだろう。地元市場への訪問もできる」と述べている。
農業NGOセダックの代表は、「現在、野菜や果物の全消費量の約80％が近隣諸国から輸入しており、輸入品に代わる現地生産品をプッシュする必要がある。モバイルラボの立ち上げは、輸入に大きく依存しているカンボジアで、食品の安全性を確保する大きな助けになるだろう」と語り、 エコアグリの創業者は、「食品の安全に関する法律を強化しなければならない」と強調した。
政策研究センターの報告書によると、野菜の輸入量は通常時に1日400トン、慶事には500トンに上るという。
