(c)Phnom Penh Post
中国人がカンボジアでビジネスをする場合の二重税負担に関する租税条約が起草された。この同意が締結されれば、課税対象が明確になる。
プノンペンポスト紙によれば、専門家らは「中国の投資が今後も続くよう、租税総局（GDT）は不利な納税義務を除外し、財務を透明化、二重課税防止条約の法的枠組みを構築していくだろう」と述べた。
GDTの副局長は、「習近平国家主席が先週訪れた際に多くの二カ国間合意がなされ、租税条約も完全に中国側から承認されている。現在は経済財政大臣の最終承認プロセスの段階で、あと数日で完了するだろう」と述べた。
同副局長によれば、今回の同意はシンガポール間で結ばれた合意内容とほとんど同じになるという。
