(c)Phnom Penh Post
これまでカンボジアでは便宜置籍船制度によって、外国人所有の商業船舶が母国での課税を回避できる仕組みになっていたが、2015年以降は制度解消によって外国人所有の船舶がカンボジアの国旗を掲げることができなくなった。今週水曜日、カンボジア公共事業運輸省の運輸局責任者のチャン・ダラ氏が発言した。
同省ウェブサイトによれば、昨年時点で外国籍の船舶194隻がカンボジア籍として運航されていた。
プノンペンポスト紙によれば、カンボジアの便宜置籍船は違法漁業活動の疑いやドラッグ･武器への関与の疑いがあり、同制度は過去20年間以上に渡って調査対象となっていた。
2013年11月には、カンボジア国旗を掲げたカンボジア籍でない船舶に欧州での違法漁業活動増加の責任があるとして、欧州議会が公式にカンボジアからの水産物輸入を全て禁止している。
公共事業運輸省以前は閣僚評議会が同制度を管理していたが、広報担当者によれば、カンボジアは韓国系ブローカー企業から一定の収入を得ていたという。現地報道によれば、2002年以降カンボジア国庫へ600万ドルが納付されていた。
同広報担当者は、便宜置籍制度の撤廃は海運の更なる透明性と、国家イメージの向上に繋がるだろうと述べた。
