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低所得者や労働者向けに、手頃な価格で住宅を提供する、公共住宅プロジェクトが、年末に開始する予定だ。
同プロジェクトを政府から請負うワールドブリッジ・インターナショナル・グループのシーア・リッティ会長は、「FS調査はほぼ完了しており、プロジェクトの開始は今年10月か11月で、完了は2年以内だ」と述べた。ワールドブリッジは、土地の価格高騰を引き起こす懸念からプロジェクトの正確な位置を明らかにしていないが、住宅価格は2万5000ドル～3万ドルで、住宅ローンが利用出来るようになるという。
センチュリー21メコンのチレク・ソクニムCEOは6月30日、「まともな住宅を買う余裕がない、多くの貧しい人々がこのプロジェクトを待ち望んでおり、成功には政府の強い支持が必要だ」と述べた。プノンペンの5人に1人がスラムに住んでおり、基本的なサービスや安全性を欠いているという。
国土整備・都市化・建設省によると、国内の建設部門における投資額は、昨年6月の3970万ドルに比べて、今月は 8億3220万ドルと高騰しており、昨年6月は、開発面積約128万㎡、108のプロジェクトが動いていたのに対し、今月時点では150万平方メートルで277のプロジェクトが確認されている。
また同省によると、2000年から今年6月までの16年間では、開発総面積8500万平方メートル、約3万5000のプロジェクトが動き、総建設投資額は約320億ドルに達している。
