(c)Khmer Times
鉱山・エネルギー省によると、カンボジアとロシアは原子力発電所建設の支援の覚書に署名した。覚書は、核情報センターと原子力エネルギー開発の共同グループを作るため、カンボジア開発評議会（CDC）とロシアの企業ロスアトムとの間で締結され、同省のディス・ティナ次官は、この計画が電気料金を安価に提供し、成長する電気需要を満たすとクメールタイムズ紙に語っている。
「フン・セン首相は、カンボジアの核エネルギー使用について否定していたが、覚書の調印後、国の開発を目的に平和的手法での核技術使用を計画している」（同省広報官）
ディス次官は、「原子力発電は、水力発電より10倍の電力が生成可能であり、政府は国際原子力機関（IAEA）の原子力ライセンスや、国際的なセキュリティ基準および検査が必要だ。また原子力発電所の燃料ウランについては、天然物質で、海外からの輸入が必要だが、初期始動段階で必要となる量は限られており問題はない」と語っている。
CDCによると、現在総電力の90%がプノンペンで消費され、 全世帯の22.47％に供給されている。人口の約8割は全く電気が来ない農村部に住んでおり、国の大半が24時間の電気を保証されていない。
これについてカンボジア電力公社（EDC）は、2020年までに全ての村に、2030年までに農村世帯の70％に電気を提供したいと話す。また、現在カンボジアは水力発電、石炭、輸入電気に依存しており、2012年に完成したタイ、ベトナムとの送電線だけでなく、現在はラオスからの輸入も計画中で、ラオスとの送電線は今年末の完成予定だ。加えて、2020年に完成予定の水力発電所8つと石炭火力プラント3つで需要を満たすと述べた。
現在アジア開発銀行（ADB）が、世界銀行、北欧開発基金（NDF）、カンボジア電力庁（EAC）と経済財務省などの国内外の機関と協力して、109㎞の高圧送電線を建設する大型プロジェクトを支援している。ADBが4月に発表した声明によると、農村部の人々は大半が貧困層の稲作農家で、低コストでの電気接続と、電気料金の分割払いが許されており、ベトナムからの安価な電気を分配するには、民間企業によるリーズナブルな価格での電力供給が奨励されている。カンボジアの電力インフラ構築のため、ADBと世界銀行のほか、インドも7000万ドルの融資に合意した。
