(c)Khmer Times
22日、カンボジアの中小企業からの相次ぐ苦情を受け、商業省に小売店経営者が招集され、メイドインカンボジア製品の販売促進に向け協議がなされたことをクメールタイムズ紙が報じている。
商業省のパン・ソラサック大臣は、今後、25州ある各州の商業課も含め、小売店経営者と地元製品の販売促進に向け協議を進める予定だという。「イオンモールのようにカンボジア製品を陳列している小売店もあるが、一般的に地元製品は店頭に並ばないことが多く、課題は山積している。」と語った。
カンボジア女性起業家協会(Cambodia Women Entrepreneur Association=CWEA)の会長であり、自身も食品メーカーを経営するケオ・マム氏は、地元メーカーにとって最大の課題は“棚の確保”で、一部のスーパーやミニマートでは地元製品を差別していると指摘する。
「メイドインカンボジアの製品は小売店から不当な差別を受け、売り場も限定されている。一部の小売店では棚の良い場所を確保するために法外な棚代を請求するところもあり、外国製品しか陳列しない小売店も多い」（CWEA会長）
