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政府は中古車輸入税の増税を検討しており、自動車会社に対しカンボジアで組立工場を設立するよう奨励している。クメールタイムズ紙が報じた。
関税消費税総局（GDCE）のクン・ネム総局長は、金曜日に行われたモーターショー2018で、「中古車輸入税の引き上げは、新車の購入促進となり、環境を助け、より安全でより経済的となる」と述べた。増税がどれくらいかは言及しなかった。
また同氏は、「輸入を禁止するわけではないが、輸入を制限することを検討している。2000年以前に生産された自動車については、環境や消費者の安全に影響を与えるため、輸入台数を減らすため、税金を増やす」と加えた。
また同氏は、「古い車や中古車は税金を払った後に技術検査を合格しなくてはいけない。新車検査は2年ごとに実施されるが古い車は技術検査のためにより頻繁に検査が必要となる」と語った。
政府は、モーターショーで、ポルシェ、ホンダ、日産、いすゞ、サンヨン（双竜）、三菱、フォトン（福田汽車）の自動車関係者と会談し、カンボジア国内で車を完成させたメーカーに対しては税金を50％カットするとオファーした。
