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公共事業運輸省は、国際協力機関（JICA）や世界銀行と共同で、カンボジア国内の物流インフラの拡大に関連した法案の策定のために、業界関係者からの情報を収集している。クメールタイムズ紙が報じた。
業界専門家、物流会社の代表者、政府関係者らは8日、新たな物流関連の法案の策定に向けて、カンボジアの物流部門が直面している主要な課題について議論した。
会合でスン・チャントール運輸大臣は、「物流によって国を発展させるための法案を作成し、より多くの投資家を誘致することが重要だ。特にメコン川流域を物流拠点とする方法を模索すべきだ」と述べた。また参加者に対し全国の空港の開発と拡大に焦点を当てるよう呼び掛けた。
会合の出席者らによると、過去15年間で物流部門の法規制の改革は進展がみられるものの課題は多く残るという。
JICAのプロジェクトアドバイザーである安原裕人氏は、「輸送コストが減少すれば、海外直接投資は引き続き伸び続ける。日本企業の多くが、タイへのアクセスが良い国境のポイペトに注目している」と述べた。
