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  • 2017年9月13日
  • カンボジアニュース

租税やマネロン監視含むカジノ関連法案 今月中に内閣提出 カンボジア[法律]

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(c)Khmer Times

 経済財政省高官によると、多くの観光客を取り込む賭博産業において外国投資を誘致する道を開くための法案が承認に向け内閣に提出される予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。

 同省金融部副局長は、「多くの閣僚間および利害関係者の会合の後、法案の提言を多く受けている」と明らかにした。

 同氏によると、経済財政省と内務省の共同チームによって最終決定された法案が、今月中に内閣に提出されるという。また、同氏は「関係省庁からの意見を既に聴取してるため、法案承認に対して閣議レベルでの遅れはないだろう」と付け加えた。

 この新法律は、シンガポールのカジノで支払う税金とほぼ同じ、ゲーム総収入の4%から5%のギャンブル税を含む予定だ。また同法律は、政府に内部の財務管理の妥当性やマネーロンダリングなどの犯罪行為の監視を行う賭博管理委員会の設置を含まれている。

 政府は昨年、同業界から約4800万ドルを徴収しており、前年同期比で約40%の大幅な増加となった。関連する開発では、オーストラリア証券取引所での上場企業であるドナコインターナショナルが、カンボジアとベトナムでの更なる拡大を計画していると発表している。

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