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先週の商務省の発表によれば、衣料品・履物輸出額が今年上半期で20億ドルと急激に増加し、カンボジア総輸出額に占める割合が39.1％を占めることになった。
同発表によればEUが衣料品・履物の最大の輸出先で、EUへの総輸出額は今年上半期だけで7億1780万ドルに上る。次いで米国4億1920万ドル、カナダ4170万ドル、日本3460万ドル、その他6590万ドルとなっている。
商務省広報担当者のスン・ソパリ氏は「EU向け輸出額が上昇したのは、EUが採る関税優遇措置によるものだ」と話す。また、「米国との関税優遇措置は現在議論中だが、米国からの衣料品セクターへの投資家を更に呼び込みたい」と語った。
その一方で同氏は、上昇する労働賃金が現状の生産性と合致していないとして、昨今相次ぐ賃金上昇を求めるストライキや抗議活動が、衣料品産業を脅かすことを懸念している。
国際労働機関（ILO）プログラムマネージャーのエスター・ジャーマンス氏は、「地域貿易協定などによって日々変わり行く衣料品業界を予測して行動することが重要だ」と話す。また、快適な労働環境が、労働者の権利尊重とビジネス安定のための鍵だという。
輸出額急上昇の一方で、衣料品・履物生産工場数は安定した上昇幅で、2014年時点で626ヶ所、2015年時点では699ヶ所となっている。
