(c)Phnom Penh Post
民間企業の代表者らは昨日、カンボジアの税法が昨今のビジネス状況を反映できていないとして、民間セクター成長のための税制改正を租税総局（General Department of Taxation＝GDT）に要求したとプノンペンポスト紙が報じた。
カンボジア商工会議所会頭でありロイヤルグループ会長のキット・メン氏は、「現在の税率は昔に決定されたもので、それ以降一度も改正されていない。税制改正はビジネスや競争力を後押しし、物流における事務処理プロセス簡素化のためにも必要だ」と語った。また同氏は、「ASEAN内での競争に伴う情勢の変化にもカンボジアは対応すべきである」と付け加えた。
GDT総局長のコン・ヴィボル氏は、税制改正の時期が到来していることに同意し、「すでに改正案の90％が完成しており、6月末までには完成するだろう」と語る。
GDTは改正案の作成に2013年から着手しており、オンラインでの税務登録・支払いや、徴税の透明性強化などを含んだ内容となる見込み。
今年1月から4月末までのカンボジアの税収は、昨年の現時点より21％上昇し、6億3800万ドルに上っている。
