(c)Phnom Penh Post
商業省は、カンボジアで電子商取引を行う事業者に対し、有効期間が2年または3年の許可制にする。プノンペンポストが報じた。
パン・ソラサック商業大臣が9日に署名した大臣令によると、電子的手段を用いて商業活動に行う法人や個人は、同省に許可証を申請しなければならない。
なお、契約対象ではない商品やサービスの広告や、顧客からの入金や支払いを必要としない予約サービスなどは許可の必要がないとされているほか、家族経営や季節商売、自分の作品の販売、個人的な家庭教師、非営利団体によるトレーニング、公共サービスの提供などは免除される。
