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カンボジア・シェムリアップ州で世界公共雇用サービス協会（WAPES）が主催によるアジア太平洋地域会議が開催され、「公共雇用サービスのデジタル化」をテーマに2日間に渡りセッションが行われた。クメールタイムズが報じた。
移民の労働市場への参入に関わる公共雇用サービスの意思決定者や専門家、公共雇用サービスのデジタル化に関心のある国際機関の代表者、NGOなど、12カ国から約400人が参加した。
労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣はこの会議について雇用市場サービスのデジタル化促進に向けた技術や経験を共有する重要な機会であると指摘し、「特にカンボジアのように、公共雇用サービスを始めたばかりで、完全なデジタル化に向けて努力している国にとって有用だ」と述べた。
カンボジアでも公共雇用サービスが2009年から開始されているが、「利用はまだ限られており、レベルは低い」と述べ、「人口統計や経済、労働市場の変化に迅速に対応するため、引き続き取り組んでいく」と付け加えた。
