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プノンペン都は、公務員と低所得者を対象とした比較的安価な住宅建設への投資を中国人投資家に呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。
プノンペン都のコウン・スレン知事は3日、李金松（リー・カム・チュン）理事長が率いる世界客家ビジネス協会（World Hakka Business Association＝WHBA）と会談し、住宅建設に投資すれば都は支援すると語った。
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コウン知事は、「住宅プロジェクトの予定地は、都内中心部から50～60キロメートル、車で45分から1時間のところにあるプノンペン都郊外に位置する。協会が同意すれば、都は建築材料の輸入を免税されれうよう政府に働きかける」と述べた。
現地不動産会社によると、カンボジアでは1戸あたり3万ドル未満で購入できる比較的安価な住宅物件が人気だという。
国土整備・都市化・建設省によると、ワールドブリッジグループがカンダール州の45ヘクタールの敷地に進めている公営住宅プロジェクトなど、こうした現場が3つあるという。
