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一部の中国企業が米国の関税を回避するため、シアヌークビル経済特区（SSEZ）を迂回（うかい）輸出の拠点にしている可能性があるとして、カンボジア商業省は、米国からの要請により再調査を行う。クメールタイムズ紙が報じた。
SSEZは、中国の一帯一路政策に沿った中国とカンボジアの国際協力プロジェクトの一つとして、2008年に中国企業により設立され、入居している企業の大半は中国企業だ。
同省広報官は、「6月に調査した時は、中国企業による迂回輸出のための区域利用は無かった。しかし、米国大使館と密接に協力して、さらに別の調査を実施する」と述べた。
SSEZは6月20日、入居する米国向け輸出企業29社は、米国の税関当局によって調査や処罰は受けた経験は無いという声明を出したものの、米国大使館広報官は6月28日、「米国当局者による現地検査で、中国産の商品をカンボジア産と表記されていた」と同紙の取材で答えた。
