(c)Phnom Penh Post
新プノンペン国際空港の開発に関する委員会は2月28日、この開発を妨げる可能性がある地域での土地売買を一時的に停止すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。
新プノンペン国際空港は、大型航空機の着陸を可能にする空港として、カンダール州とタケオ州の2600ヘクタールの土地に約15億ドルを投じて建設される予定だ。
この計画は、2018年1月上旬に中国の李克強首相がカンボジアを訪問した際に、現地企業OCICと中国企業との間で調印されている。
プレスリリースによると、土地所有者を特定する作業をカンダール州とタケオ州当局に割り当てており、その際、新空港開発を妨げる可能性がある地域では、必要に応じて、すべての土地売買を一時的に停止するとしている。
このことについて、カンボジア不動産協会のチレク・ソクニム会長は、「主要な開発計画の情報が漏れるたびに土地取引が活発になる。2018年初頭に新空港の建設計画が知られた時も地価が急騰した」と政府の方針を評価し、「該当地域だけに影響にとどまり、不動産業界全体には影響が無いだろう」と付け加えた。
なお、同氏によると、新空港の建設予定地は3号線と4号線の帯状道路の間に位置し、その地域の地価は現在1平方メートル当たり30ドルから40ドルだという。
匿名からの情報によると、新空港はボエン・チェアング・ラングの西部、カンダール州カンダールストゥン地区とタケオ州バチ地区の境界にあるという。
エマージング・マーケット・コンサルティング（EMC）のシニアコンサルタントは、「主要な開発プロジェクトの所在地が明らかになると、土地取引が活発化するため、これを停止させるという当局の介入は望ましい。土地取引を停止させなければ、当局の土地所有者の特定作業が難しくなる」と述べた。
