(c)Phnom Penh Post
カンボジア中小企業協会連合会（FASMEC）のタン・ポア会長によると、中小企業にとって、租税総局（GDT）からの免税申請の要件を満たすことは難しいとしている。プノンペンポスト紙が報じた。
同氏は、「FASMECの中小企業のメンバーはそれを申請するとは思えない。なぜなら、手続きは複雑すぎるため基準を満たすにはあまりにも制限されている」と述べた。
GDTは昨年12月、免税を申請するすべての中小企業は、事業ライセンス、設立証明書、パテントなどを取得し、事業計画、財務計画、従業員計画、商取引、労働協約などを提出する必要があると通達した。
農産物又は農業生産品、食品の製造及び加工、国内消耗品の製造など特定の分野の中小企業が対象で、3年～5年間の事業所得税やミニマム税の免税などの税制優遇措置を受けられる。特に、5年間の免税を受けようとしている中小企業は、60％の国内原材料を使用するか、20％従業員数を増員するか、中小企業地区に居住する必要があるとしている。
タン会長は、「中小企業にとって事業計画や財務計画を提出することすら困難だ」と述べ、政府に対し手続きの簡素化を提案するためのプロジェクトに取り組んでいるという。
カンボジア女性起業家協会（CWEA）のエン・リコン会長は、「私たちは中小企業にその利益を理解するための教育の時間が必要だ。政府は手順の認識を高めるために短いコースを提供するべきだ」と述べた。
