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フンセン首相は昨日、数千人の縫製工に対し、未払いの年功手当の一括払いの要求を取り下げるよう要請した。クメールタイムズ紙が報じた。
現在、カンダール州とプノンペンの数千人の縫製工らによって、年功手当の支給を要求するストライキが続いている。
いくつかの企業は、ストライキを行う労働者に対して解雇勧告を出しており、すでに年功手当の一括払いを要求する1000人以上の労働者を解雇した縫製工場もでてきている。
このストライキの発端は、数十の工場が解雇保障金を支払わずに閉鎖されたことを受け、労働職業訓練省によって公布された省令に要因がある。
この省令では、これまで無期契約の従業員の退職時に支払われていた解雇補償金に代わり、1年に2回（6月、12月）7.5日分ずつ、年間合計15日分の給与に相当する年功手当を支払うことが明記されており、特例として縫製・製靴業を営む企業においては、2019年以前から働いている従業員に対して、年間30日分の給与に相当する年功手当の支払いが義務付けられた。
この省令は今年1月から施行されたことから、2019年以前からの年功手当を一括で支払うよう労働者側が企業へ要求し、ストライキに発展していた。
フン・セン首相は昨日、「冷静になってほしい」と述べ、「年功手当を一括で支払えば、倒産する工場がでてくる。そうなれば、あなたたちが仕事を失うことになる。このことを考えて欲しい」と付け加えた。
労働職業訓練省の広報官によると、2019年以前からの年功手当は、会社の財務上の制約により毎年2回に分割払いで支払うことが認められているとした。
カンボジア縫製業協会（GMAC）の副事務局長は、「縫製工が工場の財務状況について理解を示すことを強く望む」と述べ、「労働組合や活動家による扇動を抑えるための新たな法律が施行される」と語った。
