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中国・上海に拠点を置く2つの企業が、カンボジアで石炭火力発電所と衛生技術に投資する計画を明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。
上海電子通信技術社とBeidou衛星技術社は13日、商業省のパン・ソラサック大臣との会合でカンボジアへの投資意向を表明した。
上海電子通信技術社は、「石炭火力発電所の建設において、我々は先進的で環境にやさしい技術の開発ができる経験がある。このプロジェクトを実施するために関係省庁からの支援が必要だ。この投資がカンボジアと中国間の貿易を拡大するだろう」と述べた。
パン商業大臣は、「新しい技術がカンボジアにもたらされることで、新たな雇用も創出されるだろう。しかし、両プロジェクトを政府に提出する前に、実現可能性と市場調査を実施するべきだ」と助言した。