カンボジアにおける食品産業と農業製品の理解を深めるため、日本貿易振興機構（JETRO）により、企業・投資家向けのイベント開催が発表された。予定日は未定。クメールタイムズ紙が報じた。
商業省の広報官は、「我々は現在、JETROの協力により食品法案策定の準備段階にある。一部の日本人投資家は食品産業に興味を持っており、カンボジアに投資したい人のための良い機会となる」と話している。
4月上旬には日本で、パン・ソラサック商業大臣とJETROの石毛博行理事長が、カンボジアにより多くのビジネスや投資をもたらす方法について話し合い、情報交換や経験の場として、さらなるビジネス促進イベントの開催について意欲を見せた。
カンボジア中小企業協会連合会会長、タン・ポア氏は3月、「食糧の輸入を減らし生産を作り出すには、外国投資を奨励することが優先事項だ。カンボジアの原料は、米、トウモロコシ、カシューナッツ、フルーツなどで、これらを付加価値食品に加工して販売できれば、輸入依存度を大幅に下げることができる。 国の主な輸入品は食糧で、カンボジア国内での食糧生産が可能なら、毎年約4～5億ドルの輸入削減となる」と語った。
